15日、中国メディアの人民網は日本の教育への公的支出がOECD加盟国の中で最下位になったと伝えた。写真は東京大学。

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2017年9月15日、中国メディアの人民網は日本の教育への公的支出がOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最下位になったと伝えた。

OECDは12日、2014年の加盟各国のGDP(国内総生産)に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は34カ国中最低となる3.2%だった。前年に公表した33カ国の中では32位となっており、2年ぶりに最下位となった。

国や地方自治体が負担する教育の公的支出割合は、OECD平均では4.4%で、割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、次いでノルウェーの6.1%、アイスランドの5.7%と続いた。

特に、大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合はわずか34%で、英国の28%に次いで低く、OECD平均(70%)の約半分しかない。OECDの担当者は「高額の授業料は家計の大きな負担になっている。才能ある若者が高等教育を受けやすくするため、奨学金などの公的支援が必要だ」と指摘した。(翻訳・編集/山中)