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厚生労働省は9月13日、「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」を発表した。

「国民医療費」とは、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計で、ここでいう「費用」とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものを指す。

なお、「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含むが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含まない。

2015年度の国民医療費は、前年比3.8%増の42兆3,644億円。人口1人当たりでは33万3,300円と、前年度に比べ1万2,200円増加した。

制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆1,498億円(構成割合7.4%、前年比+3.6%)、「医療保険等給付分」は19兆8,284億円(同46.8%、同+3.7%)、「後期高齢者医療給付分」は14兆255億円(同33.1%、同+4.7%)、「患者等負担分」は5兆2,042億円(同12.3%、同+2.7%)となっている。

財源別では、公費のうち「国庫」は10兆8,699億円(構成割合25.7%、前年比+3.2%)、「地方」は5兆6,016億円(同13.2%、同+5.4%)。保険料のうち「事業主」は8兆7,299億円(同20.6%、同+4.8%)、「被保険者」は11兆9,447億円(同28.2%、同+3.5%)。また、「その他」のうち「患者負担」は4兆9,161億円(同11.6%、同+2.9%)となっている。