東京オリンピックは開催前から「汚れたオリンピック」の汚名を着るハメになります。詳細は以下から。

ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。
この疑惑はフランス検察当局が2013年の7月と10月にラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏に深い関係のあるシンガポールのBlack Tidings社の秘密口座に送金されてたことを確認したとしたことをGardian紙が報じたことから大きな話題となりました。

(Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardianより引用)
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長はこの疑惑に対して「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と釈明。「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」としています。
しかしこのBlack Tidings社の所在地はシンガポール東部の老朽化し、取り壊しを待つ公営住宅の1室で、シンガポールメディアによると同社は2014年には業務を停止しています。つまりは完全なペーパーカンパニーでしかありません。

(【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュースより引用)
実際に国会に参考人招致された竹田恒和会長は支払った2.3億円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにしています。さらには質疑の中で「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」とも答えており、どう考えてもまともな契約ではあり得ません。
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言をしており、確認の取れない多数派工作のために2.3億円が投じられていたことを自ら認めてしまいました。
今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており、この2.3億円が「多数派工作」で言い逃れのできない使途であった事が明らかにされています。このまま東京は「汚れたオリンピック」を無理矢理開催するという極めて恥ずかしい選択をする事になるのでしょうか?
潔く買収を認め、謹んでオリンピックを返上すべきでしょう。

東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWS

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