国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが公開した、ミャンマー・インディン地域の衛星写真。左は2017年8月27日撮影、右は同年9月11日撮影で、ミャンマー軍によって焼き払われたとされる地域が示されている。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は14日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州の焼き払われた村々の衛星写真を公表した。同団体は同国治安部隊が過去3週間にわたってイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の居住地を「体系的に」除去しているとして非難している。

 アムネスティ・インターナショナルによると、ロヒンギャが多数を占める地域での放火攻撃で、少なくとも26の村が被害を受けた。写真ではかつて民家があった部分が灰になっているのがわかる。またインディン(Inn Dinn)地域など複数民族が居住する地域ではロヒンギャの住居だけが焼き払われていることも分かるとしている。

 さらに写真を裏付けるものとして、ミャンマー軍がロヒンギャ武装集団の攻撃に対応するため「浄化作戦」を開始した8月25日以降、衛星に搭載されている火災感知センサーにより、ラカイン州北部で大規模な火災が80件確認されたことを明らかにした。

 アムネスティ・インターナショナルのオロフ・ブロムクビスト(Olof Blomqvist)研究員は、「ミャンマー治安部隊による明白な民族浄化活動により」、「ラカイン州が燃えている」と指摘した。

 アムネスティ・インターナショナルは、治安部隊員や自警団員らがガソリンや肩撃ち式のロケット砲を使用して民家に放火し、逃げる村人たちに向けて発砲したというロヒンギャ人による目撃証言も伝えた。
【翻訳編集】AFPBB News