■不法滞在・就労の横行懸念

 国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが県警のまとめで分かった。

 県警は、外国人による凶悪犯罪の“温床”ともなってきた不法滞在や不法就労が横行しかねないと事態を深刻に捉えており、カードの偽造から不正取引に至る地下ネットワークの解明を急いでいる。

 県警外事課によると、偽造在留カード関連の摘発件数は平成26年は6件、27年は5件だったが、昨年初めて10件を超え、今年も7月末までに6件が摘発された。全国的にも28年は313件、今年は7月末までに198件の摘発があり、増加傾向にあるという。

 在留カードは24年7月に、それまでの外国人登録証明書に代わって導入され、当初は中国人による偽造が目立っていたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多く、県警は、さまざまな国籍の外国人によって組織化された地下ネットワークが各地にアメーバ状に分散し、偽造カードが拡散しているとにらんでいる。

 県警は昨年4月、境町で不法残留していたインドネシア人の男を逮捕した。男は「技能実習」の資格で入国したが、県警が自宅を捜索したところ、「定住者」と記載された偽造在留カードを発見。その後の捜査で、偽造カードを売り渡したインドネシア人と日本人の男2人を割り出し、逮捕した。不法残留していた男の供述によると、カードは1枚約8万円で購入したという。

 県警によると、偽造カードは在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」といった就労制限のない資格に書き換えている手口が多いという。

 真正なカードと偽造を見分けるために、在留カードにはICチップが埋め込まれたり、傾けると絵柄の色が変化したりするなど、さまざまな工夫が施されている。しかし、「詳しくない人が一目見ただけでは気づかない」(外事課担当者)ような偽造カードも出回っているという。

 県警は、偽造カードの捜査を進めると同時に、外国人を雇う事業者らに対して在留カードの確認の徹底を呼びかけている。入国管理局では、在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設している。

 県警は「雇用主はカードをしっかりと確認し、もし不審な点があったら警察か入管に相談してほしい」と呼びかけている。(鴨川一也)