平成32年4月に予定される熊本空港の民営化で、九州電力や九州産業交通ホールディングス(HD、熊本市)などが、運営権獲得の受け皿となる地元連合グループの設立を検討していることが14日、分かった。

 関係者によると、九電や九州産交HDのほか、熊本県内の小売りや製造業、放送局などが参加して検討組織を設立した。

 検討組織は地元企業がまとまった新会社を設立した上で、国内外の大手資本と連携し、民営化後の委託先となることを目指す。

 民営化をめぐっては国土交通省が6月、基本的な枠組みを示した制度案を公表した。31年3月ごろに委託先が選ばれる予定となっている。委託を認める条件として、受託者が昨年の熊本地震で被災したターミナルビルを取り壊し、国際線も就航する新しいビルを34年度中に造ることを挙げた。

 熊本県は、空港民営化を熊本地震からの復興に向けた主要事業と位置付ける。