これまでは盗難対策などに限り市町村に費用を助成していた防犯カメラの設置をめぐり、県は14日、防犯目的なら罪種を限定せずに助成できるようにするなど補助対象を拡大すると発表した。

 3月に松戸市で発生した女児殺害事件を受けての措置で、県は「犯罪捜査の重要な手がかりや防犯上の効果につながることを期待する」としている。

 県によると、市町村が防犯カメラを設置する際、多発する車上荒らしなどの盗難被害対策として公道などを撮影する場合を対象に、平成23年度から設置費を補助。28年度までに33市町村811台で補助したが、松戸市の女児殺害事件を受け、地域の犯罪抑制などに向けて設置の拡充に取り組むことにした。

 補助対象を、盗難に限らない防犯目的にまで拡大。撮影範囲も公園など公共の場所を撮影する場合でも補助する。「盗難被害がない通学路への設置でも補助でき、見守り強化につながる」(担当課)という。補助額は従来通り、1台20万円を上限に設置費の半額を助成する。

 ドライブレコーダーについても、これまでは地域や防犯協会が所有する青色回転灯装備車両(青パト)の設置に対し、他の資材費と合わせて上限計25万円までを補助していた。これをドライブレコーダーに限り台数の制限なく、1台上限1万5千円で設置費の半額を助成する。また、市町村が使用する青パトへも助成できるよう制度を拡充した。