セブン−イレブンが導入した移動販売車=川西市矢問

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 コンビニ大手の「セブン−イレブン・ジャパン」と川西市は14日、高齢者への生活支援や雇用促進などを盛り込んだ連携協定を結んだ。

 同社は県内で初めて移動販売車を導入。高齢者が集まるエリアへの商品配達サービスのほか、高齢者や子供らに対する見守り活動なども展開する。

 少子高齢化が進み、市民の利便性向上を目指す市と顧客の確保を図る同社の利害が一致。今後、移動販売車による買い物支援▽高齢者や子供、障害者の見守り▽高齢者の積極雇用▽市開催の認知症サポーター養成講座へのコンビニ従業員の受講−などを進める。

 移動販売車は「川西矢問3丁目店」(同市矢問)に配備され、同日から運用を始めた。食料品や雑貨など約150品目の商品を積み込んだ軽自動車が、坂が多く高齢者の買い物が困難な市北部を巡回する。積み込む商品や巡回場所は市民のニーズを聞きながら調整するとしている。市役所で行われた締結式で、大塩民生市長は「少子高齢化が進み、買い物に困っている市民も多い。連携して成果を出していきたい」と期待。同社ゾーンマネジャーの広田健さん(42)は「川西市での取り組みを県内各地に広げていきたい」と話した。