8月下旬にテキサス州を襲ったハリケーン「ハービー」に続き、9月10日午後4時頃、大型ハリケーン「イルマ」がフロリダ州南部に上陸した。

 9月11日の米WTI原油価格は、イルマによる需要減を警戒して売りが先行した。しかし、その後、主要産油国による協調減産が延長されるとの思惑から買いが勢いを増し、3営業日ぶりに反発した(1バレル=48.07ドル)。その後、OPECとIEA国際エネルギー機関が相次いで世界の原油需要の見通しを引き上げたことから、原油価格は1バレル=49ドル台に上昇した。

「ハービー」襲来直後に強気の姿勢を見せていたゴールドマン・サックスは、フロリダ州が石油製品の大消費地域であることから、「9月の原油在庫は1日当たり60万バレル増加し、10月は同30万バレル増加する」と弱気の見方を示している(9月11日付OILPRICE)。その予測に基づけば、原油在庫は2カ月トータルで2700万バレル超増加することになる。その規模は3月から8月までの減少分(7000万バレル超)の4割弱に相当するため、今後、下押し圧力がじわじわと効いてくることだろう。

 これを危惧したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、9月11日、アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相と会談し、「市場のファンダメンタルズの条件次第で、来年3月以降の減産合意延長を検討する可能性がある」ことを明らかにした。ファリハ・エネルギー相は前日にベネズエラのデルビノ石油鉱業相やカザフスタンのボズムバエフ・エネルギー相とも協議を行っていたことから、減産合意延長の可能性が高まったとの見方が市場関係者の間に広がった。

 しかしOPEC全体の生産量は現在年初に比べて日量200万バレル以上増加している。原油市場を引き締めるためには減産合意の延長を協議する前に、その合意の遵守率を高める方策を検討するほうが先だろう。

 8月下旬から2週間にわたってハリケーンに揺さぶられた原油市場だったが、「ハリケーン襲来による米国の原油需要の減少は一時的である」との見方から、原油価格は結果的には1バレル=45〜50ドルのボックス圏で推移した。

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「茶壷」の変調で中国の原油輸入にブレーキ

 9月に入り米国のドライブシーズンが過ぎると、冬場にかけて、原油の需要は例年低調となり原油価格は弱含みとなる傾向にあるが、筆者は中国の原油需要に赤信号が点滅し始めていることに注目している。

 中国の原油輸入量はこのところ前年比100万バレル以上のペースで増加しており、今年上半期の原油輸入量は日量平均855万バレルとなった(同時期の米国の原油輸入量は同812万バレル)。中国が今年世界最大の原油輸入国になる可能性が高まったことから、「中国が原油指標の座を奪うのではないか」との声が出始めている(9月10日付日本経済新聞)。中国政府は年内にも上海国際エネルギー取引所で人民元建ての原油先物取引を始める計画だからだ。

 だが、中国が世界の原油市場で米国に替わり「覇権」を握ろうとした矢先に、皮肉にもその武器である原油輸入量の伸びが7月以降急速に鈍化している。

 中国の7月の原油輸入量は日量平均818万バレルと1月以来の低水準だった(前年比約12%増、前月比約7%減)。8月の原油輸入量も日量平均800万バレルと、昨年11月以来の低水準となった(前年比3.4%増、前月比は2.2%減)。

 8月が低水準だった要因は、政府の環境調査で安全上の問題を指摘された一部の独立系製油所(茶壺)がメンテナンス作業のために予想以上に長く稼働を停止したことだと言われる(9月8日付ロイター)。7月が低水準だったのも「茶壺」の原油輸入量が減少したからとされている。

 2015年7月に原油輸入を許可された「茶壺」は、ロシアなどから質の良い原油を輸入し国内で石油製品(ガソリン・軽油など)を販売することで急成長を遂げた。昨年前半には日量100万バレルを超える規模の原油を輸入するプレーヤーに成長し、中国全体の原油輸入量拡大の牽引役となっていた。

 一方、中国の原油需要は日量1100万バレル前後で頭打ちとなり、国内での石油製品の供給過剰が深刻さを増している。今年から石油製品の輸出を政府から止められた「茶壺」は国内での安値販売攻勢を強めているため、国内市場から締め出された3大国有石油会社は石油製品の輸出を拡大した(日本にもスポットでガソリンが輸出されているようだ)。だが生産コストの高止まりなどから700億元近い赤字が累積していると言われている。このため夏場の需要期である6月から大手石油会社は原油精製量を減らし、7月の原油精製量は2カ月連続のマイナスとなった(減少幅4.4%と2014年以降で最大)。

 こうした事情から、政府は輸入割当と環境規制の面から「茶壺」に対する締め付けを強めた。それを受けて「茶壺」側も設備の集約を進める動きが活発化しており、「茶壺」の製油能力は今後最大50%削減されるとの観測が出ている(9月8日付ZeroHedge)。

中国政府の環境対策がガソリン需要に波及

「茶壺」とともに中国の原油需要を下支えしてきたガソリン需要も息切れしている。民間機関の調査によれば、今年1〜4月の中国のガソリン消費は統計開始後初のマイナスを記録した。

 背景にあるのは、政府のクリーンエネルギー自動車の導入拡大政策の効果が出始めていることである。政府の目標によれば2020年までにクリーンエネルギー車の生産能力は200万台に達し、累積販売台数は500万台を超えることになる。

 9日、中国政府は天津市で開催された自動車フォーラムで「化石燃料車の生産・販売の終了に向けたスケジュールの作成に取り組んでいる」ことを明らかにした。ガソリン消費は今後も低迷することはあっても増加する可能性は少ないだろう。

 中国共産党は「10月18日から第19回党大会を開催する」旨を公表したが、「党大会終了後に中国経済がハードランディングするのではないか」との懸念が高まっている(9月1日付ブルームバーグ)。バブル崩壊が起きるかどうか定かではないが、中国経済が急減速するリスクは着実に高まっているのだ。

 中国石油天然ガス集団(CNPC)は8月16日、「中国の原油需要の伸びは2020年までに年率2.7%で推移し、その後1.2%に鈍化し、2030年にピークを迎える」との予測を示した。だが、足元の状況を見れば「絵に描いた餅」と言わざるを得ない。

 民間需要が伸び悩む中で「最後の砦」は政府による原油備蓄の積み増しである。詳細なデータが公表されていないが、その規模は今年初めに既に6億バレルを突破し、米国の戦略石油備蓄(SPR)の規模(6.789億バレル)を凌駕している可能性が高い。中国の原油輸入量の伸びがこのところ急速に鈍っていることから、「原油備蓄の積み上げにいよいよ歯止めがかかり、原油輸入量の伸びが年末までに日量平均で10万バレルにまで急減する」との観測が出始めている(8月23日付OILPRICE)。

原油価格急落でサウジは致命的な打撃

 以上見てきたとおり、中国の原油需要の低迷はハリケーンと異なり構造的な問題である。

「第2の中国」と目されるインド政府も9月1日、「2022年までに原油輸入量を10〜15%削減する」との目標を示した(今年の原油需要は14年ぶりの低水準になる可能性がある(9月12日付OILPRICE))。米国の石油設備(リグ)稼働数が8月以降減少傾向にあるなど供給面での圧力が緩和する兆しが見えているが、「中国をはじめとする新興国の原油需要の旺盛な伸びは幻想だ」と市場関係者が判断すれば、原油価格が1バレル=30ドル割れするのは時間の問題だ。

 原油価格が再び急落すれば、シェール企業の大量倒産が再来するだろう。原油の減産により今年上半期のGDPがマイナス成長のサウジアラビアにとっても、致命的な打撃となる。

 9月8日付フィナンシャルタイムズは「新皇太子主導の経済改革計画を縮小」と題する記事を掲載している。ムハンマド皇太子(9月6月に副皇太子から皇太子に昇格した)の主導による「国家変革計画(NTP)2020」の目標達成期限が2020年から2025〜2030年に後ろ倒しになり、改革の核心である「サウジアラムコの部分的民営化」という項目がNTPの枠外となったという深刻な内容である。「国家変革計画(NTP)2020」は、ムハンマド皇太子が策定した「ビジョン2030」を具体化したものである。

 サウジアラムコの上場は2018年に予定されているが、「サウジアラムコ自体にはたして2兆ドルの価値があるのか」といった問題や、「上場場所をニューヨークにするのかそれ以外の市場するのか」などの難問は山積みのままである(上場時期が2019年にずれ込む可能性が出てきている(9月14日付ブルームバーグ))。

 さらに懸念すべきは9月11日、イスラエルのメディアが「9月上旬にムハンマド皇太子が極秘でイスラエルを訪問した」とスクープしたことである(9月11日付ZeroHedge)。両国政府はこの事実を否定しているため、真偽のほどは定かではないが、その記事によれば訪問の理由は「イランが影響力を強めるシリアにおけるサウジアラビアとイスラエルの協力の強化」だという(訪問したとされる時期にイスラエルはシリアにミサイル攻撃を実施している)。

 もし事実だとすれば、「イスラエルを国家として認めない」とするサウジアラビア政府外交の大方針に反することになり、ムハンマド皇太子の「独断専行」に批判がますます高まるのは間違いない。

 ムハンマド皇太子は年内に国王となることが確実視されている。だが原油価格の急落によりサウジアラムコの上場が頓挫して「ビジョン2030」が無残な失敗に終わり、対外面でもイエメンへの軍事介入など失政を重ねたままでは、国内で同氏の国王就任に対する反発が高まるばかりである。強行すれば「政変」が勃発する可能性すらあると言えよう。

 サウジアラビアの地政学リスクが高まることによって、原油価格の急騰にとどまらず、原油が「戦略物資」に先祖返りするリスクが生ずることを筆者は懸念している。

筆者:藤 和彦