「早く帰れ」が働き方改革とは言えない理由

写真拡大

「働き方改革」が注目を集めている。長時間労働を見直そうと、「残業削減」を前面に打ち出した「働き方改革」を進める企業が増えているが、日々仕事に追われている社員からすれば、戸惑うことも多い。さらに「生産性を上げるように」などと言われても、疲弊感は募るばかりだ。このままでは「百害あって一利なし」である。なぜそこまで「働き方改革」が求められているのか? ダメな「働き方改革」と正しい「働き方改革」の違いを分かつものとは何なのか? (『日本の人事部』編集部)

言葉の浸透とは裏腹に
本当の改革は数少ない

 昨今では政府の後押しもあって、ビジネス雑誌で特集が組まれたり、セミナーが多数開催されたりするなど、「働き方改革」という言葉は広く世の中に浸透している。2016年9月に始まった「働き方改革実現会議」は、安倍首相が自ら議長を務め、経団連や連合などのトップが参加。初会合の際に、以下の九つのテーマが提示された。

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2.賃金引上げと労働生産性の向上
3.時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正
4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の問題
5.テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
6.働き方に中立な社会保障制度・税制など、女性・若者が活躍しやすい環境整備
7.高齢者の就業促進
8.病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9.外国人材の受け入れの問題

 特に「3.長時間労働の是正」は、昨年、大手企業の新入社員の「過労自殺問題」がマスメディアで大きく取り上げられたこともあり、企業として喫緊に対応しなくてはならないテーマとして大きな注目を集めている。

 しかし、「働き方改革」を単に「労働時間短縮」「残業代削減」と捉え、「テレワーク」「AI」などのIT投資へと矮小化しているようではいけない。これらはプロセスであり、ツールである。結果として、企業や働く人が抱える「課題」が解決されなければ、意味がないのだ。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)