米バージニア州ダレスにあるワシントン・ダレス国際空港(2017年6月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】米人権団体などは13日、同国に入国する渡航者の携帯電話やパソコンを令状なしで捜索・押収したとして、米政府を提訴した。米国の市民権を持っている人も対象になっていたという。

 訴えを起こしたのは米国自由人権協会(ACLU)と電子フロンティア財団(EFF)。米国に入国した同国の市民権を持つ10人と永住権を持つ1人の電子機器類を捜索したとして、国土安全保障省と2つの移民当局を訴えている。

 訴状によると、対象になった人の中にはイスラム教徒も含まれている。全員が入管当局の職員に携帯電話を提出するよう迫られ、身体的な圧力を受けるケースもあったと訴えている。また当局よって押収された機器が返却されるのに数か月かかった例も複数あったという。

 ただ、犯罪や違法行為の疑いを掛けられた人はいなかった。

 原告側は、今年上半期に米税関国境警備局(US Customs and Border Protection)が行った個人の電子機器類の捜索は1万5000件以上に上り、これは2015年の8503件、2016年の1万9033件から急増していると指摘している。
【翻訳編集】AFPBB News