米中激突のコワーキング市場 WeWorkを迎え撃つ中国企業たち

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中国最大のコワーキングスペース企業「Naked Hub(裸心社)」の創業者のグラント・ホルスフィールドは、競合のWeWorkとの戦いに向け体制を整えている。WeWorkは8月末、ソフトバンクから44億ドル(約4900億円)の出資を獲得し、アジアでの地盤を固めようとしている。

WeWorkの担当者とのやり取りで、ホルスフィールドはテーブルをたたきながら「上海は我々のシマだ」「香港も同じだ」と述べたという。

Naked Hubを運営する南アフリカ出身のホルスフィールドと、香港出身の妻デルフィーン・イップは、10年前から中国で高級リゾートを展開してきた。

その後、彼らは2015年にコワーキング事業を開始した。Naked Hubは上海の14カ所でコワーキングオフィスを展開し、アジアのマーケットリーダーになった。対するWeWorkは上海で6つのオフィスを運営する。

今年7月、Naked Hubはアジア最大のコワーキング事業者「JustCo」を吸収。これにより9都市で41のコワーキングスペースを展開することになった。ジャカルタやバンコク、クアラルンプールにもオフィスを開設し、アジアで急成長を続ける。

昨年以降、多くの中国企業がブームに乗り、この分野に参入を開始した。しかし、ホルスフィールドは「多くは苦戦し、統合が進んでいる」と語った。

香港でコワーキングオフィス2カ所を運営しているWeWorkも、観塘で3万6000平方フィート(約3345平方メートル)のフロアを丸ごと借りる契約を結んだ。さらに、東南アジアや韓国への進出も視野に入れ、シンガポールのコワーキング事業者Spacemobを合併した。2018年には日本でもサービスを始める。

一方で中国には他にも強力なライバル企業がいる。中国のコワーキング分野のユニコーン「URWork」は中国、香港、シンガポールの22都市に88カ所のコワーキングスペースを展開する。創業2年の同社はセコイアキャピタル、アリババ傘下のアントフィナンシャル、ZhenFund(真格基金)などから出資を受け、米国やロンドンでも拠点を広げようとしている。