米国は税制改革に邁進、本日は消費者物価指数が発表、9月14日のドル円為替

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 先週の動きと比べるとドルは堅調である。やはり朝鮮半島の地政学的リスクが軽減していることが大きく影響しているだろう。さらにトランプ大統領をはじめ、税制改革に本腰を入れて取り組もうとアピールしていることがドル買いに拍車をかけている。市場はリスクオンの傾向が強くなってきた。

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 9月13日(すべて日本時間)は1ドル110円台まで回復、何度か110円を割り込むシーンも見られたが底堅い状況は続き、すぐに110円に戻している。18:20には1ドル110円16銭をつけていた。ここからやや109円台の推移が続くが、20:40ごろにトランプ大統領の「過去最大の減税承認プロセスが始まる」と減税改革への意欲を示したことでドル買いの動きが強まった。

 21:30には8月生産者物価指数(PPI)、PPIコアデフレーターが発表された。結果としてはPPIが前月比+0.2%と事前予想の+0.3%を下回った。しかし前回のマイナス成長からプラス成長に一転したことは好材料として受け止められている。コア指数も+0.1%と事前予想の+0.2%を下回ったものの、こちらも前回のマイナス成長からプラス成長に転じている。さらに23:25ごろにはライアン下院議長が「9月25日からの週に税制改革の草案を発表する」とコメントした。市場では期待感からドル買いに拍車がかかり、日付の変わった14日0:30ごろには1ドル110円69銭をつけている。7:10ごろにはムニューシン財務長官も「年内に税制改革を成し遂げる軌道」であることを発表した。10:40ごろには1ドル110円73の上値をつけており、円安ドル高の傾向が続いている。

 本日は21:30から前週分の新規失業保険申請件数の発表と、8月消費者物価指数(CPI)、CPIコアデフレーターの発表となる。12月の追加利上げ観測に大きな影響を及ぼすインフレ状況が示されるだろう。事前予想はCPIが前月比で+0.3%、コア指数で+0.2%だ。前回はどちらも+0.1%であった。事前予想どおりであればドル買いの大きな材料となる。

 国連安全保障理事会の決定に対し北朝鮮が日本に対する姿勢を硬化させてきているのが気がかりだ。こちらの警戒は常に必要となるだろう。