核兵器開発を続ける北朝鮮に対する国際社会の圧力が強まっているが、ペルー政府は自国駐在の北朝鮮大使の国外追放を決定した。

韓国メディアによると、ペルー政府は11日(現地時間)、自国駐在のキム・ハクチョル北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)と見なし、5日以内の出国を求めた。

ペルー外務省は声明で「北朝鮮が繰り返している露骨な国連安全保障理事会の決議違反と、核実験を放棄しないことを考慮して、今回の措置を行った」と事実上の国外追放令を発した理由を明らかにした。

ペルー政府は7月、制裁の一環として北朝鮮大使館の人員を削減する措置を取っているが、その後も相次ぐ核実験、ミサイル発射を受けて、さらに厳しい措置を取ったものと思われる。

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7日にはメキシコも、自国駐在の北朝鮮大使に対して国外追放を宣告している。

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一方、太平洋の島国は、地域から北朝鮮の船舶を追い出すことを決めた。

ニュージーランドの公共放送、RNZによると、サモアの首都・アピアで8日、オーストラリア、パプアニューギニア、フィジーなど16カ国の首脳や高官が出席して太平洋諸島フォーラム(PIF)のサミットが開催された。

その席で各国の代表は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を明らかにしたことについて、太平洋諸国全体を脅かすものだと非難した。

サモアのマリエレガオイ首相は、北朝鮮の船舶は地域の一部の国の国旗を掲げて漁業を行っているとして、地域全体からこれらの船舶を締め出すと述べた。

また、オーストラリア、ニュージーランドの協力を得て、違法に太平洋諸国の国旗を掲げて航行している北朝鮮船舶についての実態調査を行なうとも述べた。

この一部の国とは、おそらくマーシャル諸島、バヌアツ、トンガ、そしてフィジーのことを指すものと思われる。

マーシャル諸島、バヌアツ、トンガは、外国の船舶会社が自国で船籍の登録を行なう「便宜置籍」を認めている。ただし、北朝鮮船舶が登録されているかは定かでない。一方でフィジーは便宜置籍を認めていない。

フィジー当局は今年4月、偽造した書類で登録を行っていた北朝鮮の船舶に対して調査を行うと発表している。現地紙の報道によると、その数は20隻以上に及ぶ。

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