パソコンの画面を眺める男性。仏パリ郊外で(2013年3月16日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府は13日、ロシアのITセキュリティー大手「カスペルスキー研究所(Kaspersky Lab)」のソフトウエアを連邦機関で使用することを禁止すると発表した。同社とロシアの情報機関とのつながりが米国の安全保障上の脅威になるとしている。

 エレーン・デューク(Elaine Duke)国土安全保障長官代行は連邦機関の全ての事務所に対し、使っているカスペルスキーのセキュリティー・ソフトウエアを90日以内に他社のソフトに切り替えるよう命じた。

 デューク氏は声明で「一部のカスペルスキー関係者とロシアの情報機関など政府機関との関係を懸念している」と説明。

 また、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請・強制することが法的に可能で、そうした支援にロシアのネットワーク上での通信傍受が含まれることにも懸念を示した。

 デューク氏は「カスペルスキーとの協力があろうとなかろうと、ロシア政府が同社の製品を利用して米連邦政府の情報と情報システムに不正にアクセスするリスクは、米国の安全保障に直接影響を及ぼすものだ」と強調している。
【翻訳編集】AFPBB News