米共和党のブレイディ下院歳入委員長は13日、トランプ政権と共和党指導部が協議している税制改革案の詳細を今月25日の週に公表することを明らかにした。トランプ政権は税制改革を最重要の経済政策とみており、年内の法案成立に向け調整を加速させる方針だ。

 ブレイディ氏は13日の米誌への寄稿で「大胆で成長を促す税制改革の枠組みを示す、合意した文書を公表する」と述べた。

 トランプ大統領は、先進国で最も高いとされる現行35%の法人税率を「理想的には15%」に引き下げる考えを示しているが、共和党のライアン下院議長らは20%台前半になるとの見通しを示している。今後、法人税率の下げ幅などを調整したうえで詳細案を示す見通しだ。(ワシントン=五十嵐大介)