スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。捜索は同州独立の是非を問う住民投票の投票用紙を印刷した容疑で行われたもので、デモ参加者らは投票用紙を掲げている(2017年9月9日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州が予定している独立の是非を問う住民投票をめぐり、同国検察当局は13日、投票実施に協力している同州内の市町村長700人余りに対する刑事捜査を命じた。首長らには裁判所への出頭を求め、応じない場合は身柄を拘束する構え。

 同州は10月1日の投票実施を計画しているが、スペイン政府はこれを違法と見なしている。スペインの検察当局は12日にもカタルーニャ州警察に対し、投票箱、選挙ビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するよう命じている。今回の出頭命令は州当局者らに対する圧力をさらに強める動きだ。

 AFPが入手した決定書のコピーによると、検察は住民投票実施への協力を同意した市町村長らに対し、正式な刑事事件の被疑者として裁判所に出頭するよう命令。出頭しない場合は「身柄の拘束を命じる」としている。

 市町村側は、捜査開始の決定に怒りを表明。州内のすべての首長に対し、バルセロナ(Barcelona)で16日に行われる抗議行動に参加し、「メディア、投票用紙、投票箱に続き、首長までつけ狙うスペインの司法制度を拒否」する意思を示すよう呼び掛けた。

 独立賛成派は14日、住民投票に向けた運動を地中海(Mediterranean Sea)沿岸都市タラゴナ(Tarragona)で正式に開始する予定だ。
【翻訳編集】AFPBB News