平成23〜25年度に県議会2会派の政務活動費に不適切な支出があったとして、さいたま地裁が約907万円を返還させるよう上田清司知事に命じた判決について、県は13日、地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

  (宮野佳幸、川上響)

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 判決では、2会派(旧刷新の会、旧民主党・無所属の会)に所属する県議7人(うち現職は4人)の事務費や交通費などの支出について「政務活動のための必要性に欠け、2分の1を超えて政活費で充当する部分は社会通念に照らして使途基準に合致しない違法な支出」などとして上田知事に返還させるよう命じていた。

 県は、事前に各会派から意見を聞いた上で控訴を判断した。それによると、「判決では、社会通念上としか書かれておらず、具体的な理由がない」「2分の1という案分率は乱暴だ」などと指摘があったという。

 上田知事は同日、「政活費などは議員の調査研究その他の活動を充実し、議会の審議能力を強化するために交付されているもの。判決内容を精査し、各会派や担当弁護士の意見なども踏まえた結果、上級審の判断も仰ぎたく控訴した」とのコメントを発表した。

 この裁判では、市民団体「狭山市民オンブズマン」(狭山市)の男性が、県を相手取り、2会派に計約2千万円を返還させるよう求めていた。