県は13日、内閣府の国家戦略特区について、第4次の追加指定に向け、農業分野で新たな規制改革の提案を同日、内閣府に行ったと発表した。

 県農政課によると、提案は(1)外国人材の活用によるグローバル化への対応(2)小型無人機・ドローンを活用した省力化技術の普及(3)農地集積の加速化−の3つ。「県農業競争力強化プログラム」をテーマに、外国人就労のモデル実証を行うほか、農地の換地の手続きを簡単にし、農地集約の加速化を図ることなどの提案を行ったという。

 今後、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)によるヒアリングなどが実施され、選定される。

 国家戦略特区は、指定された区域内で大幅な規制緩和などを図るアベノミクスの成長戦略の目玉事業。平成26年に1次で東京圏や新潟市などの6地域が指定され、28年の3次までに、計10地域が指定されている。