「Amazon HP」より

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 米国では現在、「テレビからモバイルへ」「放送から配信へ」というテレビ番組視聴の大きな変化のなかにある。

 米国の有料チャンネルの契約は1億世帯に上り、その22%をケーブルテレビネットワークの大手、コムキャストが握っている。一方で、郵送ベースのレンタルDVDサービスから出発したネットフリックスは、オンラインでの動画配信サービスを展開し、2017年第2四半期には世界で1億395万契約に上る、最も巨大な映像配信プラットホームになりつつある。

 そんなネットフリックスに衝撃を与えたのは、米国のコンテンツ業界の巨大勢力、ウォルト・ディズニー・カンパニーだ。8月8日に同社は、18年にスポーツ中継、19年に独自の映像配信サービスを開始することを発表し、19年までに、これまで活用してきたネットフリックスとの契約を打ち切ると発表したのだ。

 その背景として、動画配信企業BAMテックへの出資比率を75%に引き上げ、実質的に買収したかたちとなった。ディズニーは自社のコンテンツや放映権を生かして、独自に視聴者を集めていく「攻めの戦略」に出た、との見方が強い。

●目先はマイナス要因も、長期的にはプラスに

 ウォールストリートの反応は、ネットフリックスに対しては巨大で強力なコンテンツであるディズニーを失うことがネガティブ材料となった。意外だったのは、ディズニーについても、ダウ平均株価を1銘柄で28ドルも押し下げるほどの「売り」として反応が出たことだ。

 ディズニーが独自の映像配信サービスへ移行する方針を打ち出したことは、つまりネットフリックスが持つ世界1億人の視聴可能な潜在顧客を、19年に一旦「ゼロ」にリセットすることを意味しているからだ。

 ネットフリックスは11年第1四半期に2300万人だったストリーミング契約者数を、5年以上かけて1億人に伸ばしてきた。ディズニーが同規模に追いつくまでにも、それなりの期間がかかり、その分の収益を手放すと映った。

 もちろん、11年当時と現在では状況が違う。インターネット回線は(米国でも)高速化が進んでおり、また人々がモバイルデバイスで映像を見るスタイルが定着しつつあり、追いつくまでの期間は短縮されると考えて良い。

 また、長期的に見れば、ディズニーがもつ映画、アニメーション、ドラマ、ESPNのスポーツ放送など、強大なコンテンツ力と制作力を核とした、競争力あるネット配信サービスとして、一定の地位を築くことができ、減少するケーブルテレビ契約からの収入を補填するだけのビジネスに発展する、との楽観的な見方もある。

●ネットフリックスへの影響も限定的か

 他方、ネットフリックスに対しても、危機という見方ばかりではない。確かに19年からディズニーのコンテンツが扱えなくなることで、一定の顧客は離れるかもしれない。しかし、ネットフリックスを契約している人は、ディズニーだけを目当てにしているわけではない。

 ネットフリックスでは、コンテンツ制作に対する投資を積極的に行っており、日本でもオリジナル作品(『火花』など)が制作されている。またアカデミー賞でも、ネットフリックスのオリジナル作品『ホワイト・ヘルメット -シリアの民間防衛隊-』が短編ドキュメンタリー賞を受賞した。

 競合となるアマゾンは、すでにアカデミー賞の常連となっている。アマゾンが配給した映画『マンチェスター・バイ・ザ・シー』は脚本賞と主演男優賞を獲得し、『セールスマン』が外国語映画賞を獲得した。

 ストリーミング配信プラットホームがコンテンツを制作し、それが既存のスタジオと同様に評価される時代がすでに訪れており、独自に話題作をつくり出すだけの力がすでに備わっている、と読み取ることができる。

 そうした現状から、大手スタジオよりもクリエイターが自由に制作する、新しい作品を生み出す力がストリーミングサービスで今後も成長していくことを踏まえれば、ディズニーがネットフリックスからコンテンツを引くことは、むしろネットフリックスにコンテンツ制作を加速させるきっかけを与えることになる。

●動画視聴をめぐる各社の動きは

 米国のリビングルームには、「コードカッティング」という言葉がある。「YouTube」などのネット動画、そしてネットフリックスなどのストリーミング配信サービスの充実によって、5〜10倍のコストがかかる高額なケーブルテレビの多チャンネル契約を打ち切る動きのことだ。

 そうしたユーザーはケーブルテレビの契約を切り、インターネットサービスだけ残す。またスマートフォンも持っており、映像視聴の中心がリビングから自室や外出先へ、テレビからモバイルデバイスへと移行していくのだ。

 実際、筆者もコムキャストとの契約は最大55Mbpsのインターネット契約だけで、あとはネットフリックスなどのストリーミングサービスを、そのとき見たいコンテンツに応じて切り替えながら楽しんでいる。ネットフリックスに契約しているから、ずっとそれだけで映像を楽しむ、というわけではないのだ。

 今回のディズニーの動きは、ネットフリックスやフールー、アマゾンが「ストリーミング配信プラットホーム」から「ストリーミング配信アプリ」へとその位置づけを変化させることであり、ディズニーはそのアプリに新規参入することになる。

 結果的には、スマートフォンなどにアプリを配信するアップルやグーグルが、ビデオ視聴のプラットホームを提供することになり、アップルはすでにiPhone、iPad、Apple TVに「テレビ」アプリを提供し、複数のストリーミングアプリを同時に契約しているユーザーの利便性を図っている。

 これまでのケーブルテレビのバンドル型のビジネスから、テレビ局や配給会社がアプリ化し、独自に顧客を獲得していく競争へと変化する米国のテレビ業界。ユーザーがより厳しくコンテンツを評価し、今月契約するかどうかを判断する、そんな時代が訪れようとしている。
(文=松村太郎/ITジャーナリスト)