東芝の半導体メモリー事業売却の行方に注目が集まっている=(聯合ニュースTV)

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【ソウル聯合ニュース】日本メディアによると、経営再建中の東芝は13日午前に取締役会を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導し韓国半導体大手のSKハイニックスが参加する「韓米日連合」と覚書を交わし交渉を本格的に進めることを決議した。

 韓米日連合は6月にいったん優先交渉先に選ばれたが、その後、東芝は協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と集中的に協議する方針に転換していた。WD陣営による買収が有力視されたが、WDが経営権に強いこだわりを見せたため交渉の優先順位を下げられたと日本メディアは伝えている。韓米日連合が米アップルを加え、買収額を当初提案していた2兆1000億円から2兆4000億円に引き上げる案を提示したことも、東芝の方針変更を後押ししたようだ。

 ただ、結ばれる覚書に法的拘束力はなく、東芝は韓米日連合との交渉に軸足を移す一方でWD陣営との協議も継続するとみられ、売却先は依然として流動的だという。

 SKハイニックスはこの日、報道について「まだ何も確定していない状況のようだ。特に言及することはない」とコメントした。