(CNN) トランプ米大統領がイスラム圏6カ国の国民や難民の入国を禁止した大統領令について、米連邦最高裁は12日、当面は執行の継続を認めるとの判断を下した。

大統領令をめぐっては、最高裁が今年6月、最終的な判断を下すまでという条件の下、対象者が米国と「真正な関係」を持つ場合を除いて入国禁止の執行を認めると判断していた。

これに対してサンフランシスコの連邦高裁は先週、禁止令の適用範囲をさらに狭め、定住支援機関からの援助が確約されている難民ら約2万4000人の入国を認めるとの決定を下した。

最高裁の判断は、この高裁決定を覆す内容。大統領令の合憲性についての審理を来月10日に開くまでの間は、禁止令の執行を継続できるとした。判事から判断理由などの説明はなかった。

トランプ政権の方針が認められた形だが、最高裁の判断の背景には、合憲性の審理を前にいったん現状を安定化させる意図があったという見方も出ている。