中国建設企業による「一帯一路」プロジェクト契約額が2030年までに約150兆円に達する見込みとなっている。資料写真。

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2017年9月11日、人民網によると、香港政府主催の「一帯一路」フォーラムが開かれ、中銀国際が「一帯一路」研究報告を発表した。

報告によると、一帯一路構想最大の単体プロジェクトであるマレーシア東海岸鉄道プロジェクトが7月に正式着工した。また、中国初の海外高速鉄道プロジェクトであるインドネシア高速鉄道プロジェクトも7月に正式着工した。中国−タイ鉄道第1期プロジェクトも10月に着工予定であり、これらのプロジェクトは中国の鉄道、特に高速鉄道の海外進出における重要なモデルケースになる。

また、一帯一路沿線には巨大なインフラ市場が存在し、2030年までに沿線地域と中国企業との契約総額は1兆3600億米ドル(約148兆円)に達する見込みであり、地域市場の中国企業占有率が現在の5.2%から25.1%にまで高まると予測。さらに、今後10〜15年で、ユーラシア大陸やアフリカ地域との繋がりがより強まるとの見方を示している。

中国商務部のデータによると、16年には中国企業と一帯一路沿線61カ国との間で8148件の協力合意が結ばれ、新規契約額は前年比36%増の1260億3000万ドル(約13兆8000億円)に上った。報告は、一帯一路に関係する契約金額は18年より加速的に増え始め、16〜30年の年平均成長率は19%に達すると予測した。

中銀国際のアナリストは「一帯一路では特に鉄道、高速道路、橋、しゅんせつ、住宅建設、火力発電、水力発電、原子力発電分野の見通しが明るい。30年にはインフラと電力分野の投資比重が16年の44.8%から69.5%にまで上昇する予測だ」としている。(翻訳・編集/川尻)