■“ハラスメント”倍増 特別窓口設置

 平成28年度の県内の労働相談件数が統計を始めた14年度以降、初めて6万件を超えたことが埼玉労働局の調査で分かった。

 県内10カ所の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談件数は前年度比10・7%増の6万619件で全国で4番目に多かった。ハラスメントの相談も倍増しており、同労働局は12月まで「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置するなど対策を強化する。(黄金崎元)

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 同労働局によると、28年度の相談者の内訳は、労働者が3万7892件、使用者が1万7319件、友人、家族など当事者以外が5408件だった。

 労働基準法違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、同比16・5%増の1万2747件だった。このうち、「いじめ・嫌がらせ」が3418件で全体の4分の1を占め、4年連続のトップ。「労働条件の引き下げ」が1898件▽「解雇」が1879件▽「自己都合退職」が1749件−と続いた。

 労働局長による助言・指導の申し出受付件数は、同比13・5%増の704件だった。内容別では、有給休暇などに関する「その他の労働条件」や「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」が多かった。

 紛争調整委員会によるあっせんの申請受理件数は、同比29・7%増の288件だった。内容は「いじめ・嫌がらせ」が75件と最も多く、「解雇」が57件と続いた。

 同労働局雇用環境・均等室の担当者は労働相談件数が増加している要因として「労働者の意識が高まっていることもある」と分析した。

 一方、同労働局へのハラスメントに関する相談も増えている。28年度はセクハラが712件、育児休業が1457件、妊娠不利益が419件の計2588件あった。ハラスメントの相談件数は前年度の計1056件と比べ倍増している。

 これらを受け、同労働局は12月28日まで「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置する。受付時間は8時30分〜午後5時(土日祝日除く)。