協定書を手にする神戸市の久元喜造市長(左)とイオンリテールの岡崎双一社長=神戸市中央区

写真拡大

 神戸市と流通大手「イオン」は12日、地域の防災や経済活性化などをめぐり協力する包括連携協定を結んだ。

 災害時にイオンが食料や物資を提供するほか、大型店舗を避難場所として活用。市はこれまでコンビニなど7社と協定を締結しているが、店舗を避難場所として活用するのは初めてとなる。

 避難場所として活用されるのは、20日に全面オープンする大型商業施設「イオンモール神戸南店」(兵庫区)。南海トラフ巨大地震による津波被害を想定した「津波緊急待避所」となる。

 協定では、「地域の安全・安心」「地産地消」「市民サービス向上」などの計12項目で緊密な連携を図ることを確認。神戸南店では、近くの中央卸売市場から仕入れた魚介類や野菜などを販売するほか、市内で電子マネー「WAON」のご当地カード「KOBE WAON」を使って買い物した場合、支払われた金額の0・1%が市に寄付され、地域商業の活性化などに充てられるという。

 イオンリテールの岡崎双一社長と協定書を交わした久元喜造市長は「神戸では直下型地震や津波、土砂崩れなどさまざまなタイプの災害を想定しなければならない。協定によって避難の選択肢が広がった」と述べた。