平成31年春に予定される次期県議選の選挙区再編をめぐり、県議会の選挙区等調査特別委員会は12日の会合で、定数を1削減する3つの合区案のうち、「飯田市・下伊那郡」(定数4)と「飯山市・下水内郡・中野市・下高井郡」(同2)の2案を軸に今後の検討作業を進めていく方針を確認した。

 特別委はこれまでの審議で、「一票の格差」是正について、「おおむね2倍」とすることを申し合わせている。

 自民党は、下伊那郡(同2)の定数を1削減し、選挙区再編を行わず現行選挙区を維持すべきだと主張。これに対し、他会派からは、格差が2・5916倍に拡大するとして、合意に反するとの意見が相次いだ。

 このため、古田芙士(ふじ)委員長(自民党)が職権で自民党案を除外することを決めた。

 特別委は、22日の次回会合で意見集約を図る方針。だが、自民党には、2案への反発がなお強く、難航するのは必至だ。

 選挙区再編をめぐってはすでに、「長野市・上水内郡」(同11)と「松本市・東筑摩郡」(同7)の合区では合意している。