被災地への支援について説明する福岡市の高島宗一郎市長

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 福岡市は12日、7月の九州北部豪雨の被災地支援として、1億6千万円の義援金が寄せられたと発表した。

 このうち、特に被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰村に、同日、計1億2千万円を贈った。記者会見した高島宗一郎市長は「復旧・復興にはまだ時間がかかる。市民の期待に応える動きをしたい」と語った。

 高島氏は12日、朝倉市役所を訪問し、森田俊介市長に目録を手渡した。福岡市は発生直後の7月7日から、義援金の受け付けを始めた。朝倉市など被害を受けた13市町村に贈呈する。義援金の受け付けは継続する。

 福岡市は今後の被災地支援として、ボランティア不足が指摘される平日を中心に週1回程度、約40人を募集し、ボランティアバスを運行する。12月末まで取り組む。

 また、道路や橋などのインフラ復旧への支援として、土木技術職の職員5人を、10月1日から来年3月末まで長期派遣する。災害発生からこれまでに、延べ2千人以上の職員を派遣した。

 今回の豪雨災害について高島氏は「地震は震度6弱以上になれば、九州市長会防災部会などとの連携に基づいた動きがとれるが、雨の被害は予測がつきにくい。どういう対応を、どの段階で判断するかが難しい」と振り返った。高島氏は同会防災部会長を務めており、今回の教訓や検証を、会の活動に反映する考えを示した。