船井電機の自社ブランドテレビはヤマダの店舗の中でも目立つ位置に陳列されている(撮影:梅谷秀司)

40代以上であれば、「FUNAI」のロゴがついたテレビを記憶されている方もいるだろう。テレビやDVDプレーヤーなどAV家電を主力とする船井電機は、業界のかつての勝ち組だ。
同社はこれまで、大手テレビメーカー向けのOEM(相手先ブランドによる生産)や北米のウォルマートにおける「SANYO」ブランドでのテレビ販売など、自社のブランドを冠さないテレビの製造・販売を主に手掛け、2000年代前半には驚異的な成長を遂げた。しかし、液晶テレビの時代になると米韓メーカーに押され競争力は低下、業績も下降線をたどった。
そんな船井電機は今年6月、家電量販店・ヤマダ電機限定で11年ぶりに自社ブランドのテレビを発売した。なぜ今国内市場に回帰したのか。ヤマダとの提携の指揮を執り、今年5月に就任した船越秀明社長に聞いた。

「国内シェア5%」は十分に達成できる

――なぜ今、日本で自社ブランドのテレビを再び発売したのか。

「FUNAI」ブランドのテレビを復活させるのは、(7月に逝去した創業者の)船井哲良相談役の夢だった。かつて2006年、ヤマダ電機で自社ブランドテレビを展開したこともあったし、米国のウォルマートではブルーレイプレーヤーやDVDプレーヤーを「FUNAI」ブランドで売っていた。しかし、トップメーカーのブランド力にかなわず、志半ばで頓挫していた。


今回、4Kテレビが普及期に入り、機が熟したことで、ヤマダ電機の山田昇会長と相談役が創業者同士で「再びやろう」と決めた。

当初は米国で販売しているテレビをシステムだけ変えて日本で販売する方法を考えていた。ただ、国内市場に関しては、船井電機はまったくの素人。山田会長から「船井電機にしか出せないような商品を」という要望があり、録画機能のついた4Kテレビを出すことになった。

昨年10月に発売が決まってから準備期間は7カ月ほどだったが、技術のメンバーが交代で連日徹夜して大手メーカーさんと肩を並べられる商品に仕上げた。

――店頭での売れ行きは?

発売から3カ月経ったが計画以上で推移している。発売初年度の今年は販売台数20万台、国内シェア5%を目標としているが、これは十分達成できるはずだ。

――今回の自社ブランドテレビはヤマダ電機の通販サイトで見るかぎり、ほかの国内メーカーと大きな価格差がない。船井電機は低価格帯に強い印象を持つ消費者も多いと思うが、今回は戦略を変えたのか。

必ずしもそうではない。店舗での実売価格では、ヤマダ電機で売っているテレビの中でうちより安いものはないと思う。それに、テレビ自体に録画機能があるため、レコーダーがタダでついてくるようなものだ。


船越社長はヤマダ電機との提携を指揮した人物だ(撮影:尾形文繁)

――今回の「FUNAI」テレビでは、ヤマダ電機と10年間の独占販売契約を結んだ。ほかの家電量販店で売れないデメリットはないか。

「FUNAI」ブランドの認知度を上げるには、ヤマダ電機にお任せするのがいいと判断した。ブランド力を上げるには時間もおカネもかかるが、船井電機はOEM中心だったため、ブランドを育てるのが得意ではない。

ヤマダ電機はグループで国内に900以上の店舗を持っている。そこに展開できるのは大きい。家電もネット通販市場が拡大しているものの、日本ではテレビを店頭で買う人がまだまだ多い。家電量販店がネット通販のためのショールームと化しているともいわれるが、「FUNAI」テレビはヤマダ電機でしか売っていないので、価格を比べられたりネット通販に流れたりすることもない。

このビジネスモデルはほかのテレビメーカーにはマネできないだろう。ヤマダ電機に独占供給することはまず無理だからだ。どのメーカーも「ヤマダ電機さんのために頑張ります」と言った次の日には「ヨドバシカメラさんのために頑張ります」と言っている。同じ商品がいろいろなお店から出るから、値下げ合戦をすることになる。

われわれはヤマダ電機にしか売らず、ヤマダ電機もFUNAIテレビのために大きな売り場を作り、売ろうという意気込みを持っている。その結果想定以上に売れており、ヤマダ電機からはオーディオ商品も出そうという話が来ている。

100%AVの会社になるわけではないが…

――テレビ販売が売上高の8割以上を占め、テレビに大きく依存した経営構造になっている。しかし、5月の就任時にはテレビを含むAV機器事業に一層注力する方針を掲げた。その理由を教えてほしい。

AVでは海外ではウォルマート、日本ではヤマダ電機という大きなお客さんとのお付き合いがある。ここを生かさずしてどうするのかと思う。


AV事業に注力する方針で、船井電機は復活できるのか(撮影:尾形文繁)

昨年度まではプリンタ事業をAVに次ぐ柱として育てる方針だったが、想像以上にプリンタ市場の縮小が進んでいる。船井電機が展開するインクジェットプリンタ業界は米HP、キヤノン、セイコーエプソンが3強だが、そうした世界大手にケンカを売る体力もない。

そのため、今後は経営リソースをAVに振り向ける。私に社長のバトンが渡されたのも、AV事業を長年やってきたからだ。ただ、100%AVの会社になるというわけではなく、プリンタ関連でも業務用やニッチ市場向けなど将来性のある分野は継続して開発していく。


船越秀明(ふなこし ひであき)/1965年大阪府生まれ。1984年大阪市立都島工業高校卒、三菱電機エンジニアリング入社、1993年船井電機入社。DVDやAVシステム、ディスプレーなどのトップを歴任し、2017年5月から現職(撮影:尾形文繁)

創業家による経営の関与はない

――AV、プリンタ以外の事業を展開する可能性はあるのか。

たとえばカーナビ用のディスプレーやデジタルサイネージなど、既存の技術を転用できる事業を模索している。また、相談役の資産管理会社の傘下には歯科用CT診断装置や古紙再生商品の製造会社などがある。相談役はそれらの事業が大きくなれば、船井電機に取り込ませる思いで進めていた。

――米国トランプ大統領の政策により、米国向けの輸出が規制される懸念もある。事業への影響をどう考えているか。

米国にとってテレビは保護政策が必要な品目ではない。冷蔵庫など白モノ家電に関しては、米電機大手のGEが米国に工場を持っているが、テレビを米国で製造している企業はほとんどないからだ。安いテレビが米国に流入することで困る企業がなければ、保護政策も必要ないはずだ。

――創業家である船井一族の経営への関与は、船井相談役の逝去によってどう変化するのか。

今後は創業家による経営への関与は基本的にはないと考えている。ただ、具体的なことはこれから決める。