【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のソーントン次官補代行(東アジア太平洋担当)は12日、国連安全保障理事会による対北朝鮮追加制裁の採択を受けて下院外交委員会の公聴会で証言する。

 ソーントン氏は同委に事前提出した書面証言で、「北朝鮮を決して核保有国として承認しない」と言明するとともに、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発を手助けする個人や団体に対しては「制裁を強化していく」と強調した。

 日米韓による防衛強化に関しては「第三国に邪魔をさせない」と述べ、最新鋭迎撃ミサイル「高高度ミサイル防衛」(THAAD)システムの韓国配備や米韓合同軍事演習に反対する中国を強く牽制した。

 中国とロシアに対しては、北朝鮮に対する制裁強化の取り組みが不十分と判断された場合は、中露企業などに対する追加制裁も辞さないと強調した。

 さらに「金正恩体制の転換や崩壊を追求しない」「38度線を越えて米軍を北上させない」との立場を改めて強調。国連安保理を通じた国際制裁や米国独自の制裁、各国への対北外交・貿易関係の縮小要請を通じて北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくとした。