ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害が深刻化している問題で、AFP通信は12日、国連安全保障理事会が13日にも緊急会合を開くと伝えた。同通信によると、11日にジュネーブで始まった国連人権理事会の第36回定例会合で、ザイド人権高等弁務官が、30万人以上が難民となっている現状を「民族浄化の典型」と非難。数時間後、緊急会合の開催が発表されたという。

 ザイド氏は会議の冒頭でロヒンギャの問題について報告し、「現在の残酷な軍事作戦を終えることを求める」とミャンマー政府に呼びかけた。「ロヒンギャの村々を焼き打ちにしている治安部隊と民兵について、複数の報告と衛星写真を受け取っている」とし、「避難する民間人に対する銃撃」など「違法な殺人」が行われているとの認識を示した。

 その上で、「ミャンマー政府は、ロヒンギャが自らの家に放火し、自らの村々を荒廃させている、と言い張るのをやめるべきだ」と強く非難。現状が「人道に対する罪」に相当する可能性にも言及し、国連の調査団による現地調査の受け入れを求めた。