中国当局がビットコイン取引所閉鎖を命令との報道相次ぐ。相場下落も正式発表はなく、取引も継続中

 

ブロックチェーンによる暗号通貨の元祖ビットコインの取引が、中国国内で禁止されるうううとの報道が続いています。中国では最近、企業が仮想通貨の発行で資金調達をするデジタルコインオファリング(ICO:新規仮想通貨公開)の手法を禁じたばかりで、その規制が仮想通貨にまで拡大するのではといった憶測が流れていました。

中国政府が国内にあるビットコイン取引所の閉鎖を命じることを決定したとの報道が出はじめたのは先週末の9月8日前後。これを受けてビットコイン相場は大きく価格を下げる格好になりました。その後、今週はじめにかけては多少の上下はあるにせよ、大きな価格の変動もなく安定しているように見えます。

しかし、Wall Street Journalなどは中国当局に近い匿名の人物からの情報として、すでに国内ビットコイン取引所の閉鎖は決定していると伝えました。一方で、当局が取引所の閉鎖をすべて実行するには数か月の時間がかかる可能性があるとも報じられています。

ここ1年ほどのビットコインの価格上昇は、中国の経済成長の鈍化が人民元の下落をまねくとの予想から、富裕層が仮想通貨に資産を移し始めたのが原因の一つとされます。

また2016年末には「新浪財経」が債権や不動産などより遥かに値上がりが早いという期待感から、中国の資産がビットコインに流入していると指摘、この時点ですでにビットコイン取引量の9割が中国人によるとしていました。

一方、The Vergeはこの8月の総ビットコイン取引の45%が、中国国内のわずかに3つの取引所Bitfinex、OkCoin、BTCCだけで占められていたことを指摘しています。

国内資産の流出が続けば、さらに人民元の価値が下がる可能性もあることから、どこかのタイミングで中国政府が規制に乗り出したとしても何らおかしいことではありません。まだ確認はされてはいないものの、もし今後、取引所閉鎖の実例が出てくるようなら、ビットコイン相場はさらに打撃を受けるかもしれません。

とはいえ、記事執筆時点ではBitfinex、OkCoin、BTCCのいずれも当局から取引停止の命令は受けていないとのこと。OKCoinは明確に命令を受けていないとコメントを出しており、BTCCのCEOは取引停止のうわさに疑念を呈しています。

また、仮に中国国内の取引所がすべて閉鎖になったとしても、それでビットコインがなくなるというわけではありません(中国国内でも非公式の取引所が活動する可能性もあります)。

ここ最近のビットコイン支払い可能な店やサービスの増加、国内企業のマイナー事業参入といった話題を見ても、将来性は多くの人が感じているところ。逆に「下がったときが買い時」と見る人も、多数現れそうな気もします。