【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日に米国主導の制裁強化決議案を採択したが、焦点となっていた石油の全面禁輸措置は、中露の反対で盛り込まれなかった。

 米国は中露を説得できず、スピード採択を優先して譲歩した。

 「北朝鮮が核開発の停止に同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。危険な道を進み続けるのなら、さらに圧力をかけていく」。米国のヘイリー国連大使は、採択後の演説でこう強調し、北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、制裁を強化する考えを示した。

 ただ、今回の決議案交渉でも、制裁強化に慎重な中露との調整は難航した。米国はこれまでの慣例を破り、中国との事前の同意なしに、各理事国に石油の全面禁輸を盛り込んだ強力な制裁決議案を配布した。「迅速な採択のための交渉術」(安保理外交筋)と評価はあるものの、最大の焦点だった原油の禁輸措置は、事実上の現状維持に終わった。

 新たな決議で、外貨獲得締め付けの効果が最も期待されるのは、繊維製品の全面禁輸だ。米当局者によると、繊維製品は年間約7億6千万ドル(約800億円)を稼ぐ主要な輸出品。

 これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、ヘイリー氏は「北朝鮮の輸出額の9割以上が禁輸対象となった」と強調した。

 中露は11日の採択後も、核・ミサイル開発を強く非難する一方、従来通り対話による解決の重要性や、朝鮮半島の緊張緩和に向けた取り組みを訴え、制裁強化を求める日米との温度差が浮き彫りとなった。

 米国が目指してきた「最強の措置」から遠い結果となった制裁決議。制裁交渉に携わった米当局者は当初、強力な決議案を提示した理由に「だれが内容を骨抜きにしたいのか、その立場を示したかった」と述べ、中露への批判をにじませた。