電気のない村に銀行を創設した真意

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アフリカ・モザンビークでモバイル銀行を立ち上げた男がいる。大学を中退後、先物取引、ITベンチャー、バイオ燃料づくりを手掛け、現在は無電化村にいる。「世界の金融分配システムを変えたい」という彼の真意とは――。

【田原】合田さんは京都大学に進学されて、6年で中退された。

【合田】もともと京大の文学部で純粋哲学を学ぶつもりでした。ただ、文部省高等教育局で局長をしていたおじから「純哲の教授が、最近は面白くない」という話を聞かされまして。あとで純哲に行きたくなれば転部すればいいと判断して、とりあえず法学部に入りました。もともとやりたかった勉強ではなかったし、山登りにハマって山岳部に入り浸りになったこともあって、結局は大学には行かなくなりました。

【田原】中退してどうしたんですか。

【合田】商品先物取引の営業会社に入って、1年と2〜3カ月働きました。その会社にいたとき、お客さんからITベンチャーを一緒にやらないかと誘われて、そちらに転職しました。

【田原】そこではどんな事業を?

【合田】災害情報や緊急情報を携帯電話に配信する新事業に誘われました。いま地震が起きたら速報がきたり、電車の遅延情報が届いたりしますよね。それをガラケーの時代にやろうと。ただ、その事業をやろうとしていた専務と、お金を出した社長が揉めて、新事業は頓挫。社員は同事業をやっていた競合会社へ転籍することに。新事業のために新会社をつくりましたが、会社が箱だけになったので私が5000万円で買い取りました。最初に1000万円払って、残りは後払いの契約です。

【田原】そのときから経営者になったわけですね。やっぱりサラリーマンより経営者がいいですか。

【合田】幼いころから就職して働くイメージはなかったです。親戚に会社勤めの人は少なかったし、自分自身大学を途中でやめているので、組織で働くとは思っていなかった。

■田原さんの番組でバイオ燃料の道に

【田原】いざ会社を買って、次はバイオ燃料のビジネスを始めた。

【合田】じつはバイオ燃料に目を付けたのは田原さんの「サンデープロジェクト」がきっかけでした。あの番組で、ガイアックスという会社が新しいアルコール燃料と既存の石油業界の軋轢を取り扱っていたのを見て、こういう分野があるんだなと。

【田原】そうだったんですか。バイオ燃料は具体的には何を?

【合田】バイオ燃料には、アルコール系と油脂系の2種類の燃料があります。私たちがやっているのは油脂系。ごま油や菜種油のように搾油をして、燃料として使えるものにします。用途としては軽油の代替で、ディーゼルエンジン用。昔は東京都の都バスに卸したりしていました。

【田原】バイオディーゼルですか。販売量はどれくらい?

【合田】当初は大した量ではなかったです。私たちは2002年からバイオ燃料を扱っていますが、当時は高くて人気がありませんでした。状況が変わったのはイラク戦争が始まってから。石油価格が上がって相対的にバイオエネルギーが安くなりました。さらにその後京都議定書が発効されたり、オバマ大統領がグリーン・ニューディールを打ち出したりして、バイオ燃料ブームに。その流れに乗って私たちの取扱量も増えていきました。

【田原】モザンビークとの出合いを教えてください。

【合田】東京都にバイオ燃料を売っていたときに一緒に組んでいた石油会社が、バイオ燃料ブームに乗ってアフリカで大量生産する計画をぶちあげました。ただ、彼らはバイオ燃料に必要な農業の専門知識がない。そこで私がコンサルタントとして関わることになりました。石油会社の事業展開先がたまたまモザンビークだったという経緯です。

【田原】モザンビークはポルトガルの植民地で、独立後も内戦が長引いていました。危なくなかったですか。

【合田】1992年まで内戦していましたが、私が行ったのは06年。内戦終結から十数年経っていて、政治的には比較的安定していました。

【田原】モザンビークで何をやっていたのですか。

【合田】最初の石油会社だけでなく、いろいろなところの研究開発事業をお手伝いしていました。とくに環境省や農林水産省など国の案件が多かったですね。アフリカでバイオ燃料をやっているプレーヤーが非常に少ないので、私たちに声をかけてくださるんです。

【田原】12年には現地法人のADMもつくった。

【合田】それまでNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と継続的にお仕事をしていましたが、11年から5年間の国際共同プロジェクトが新たに決まり、これからまた5年やるなら、研究だけではなく事業もやってみようと現地法人としてADMをつくりました。

【田原】そこで燃料をつくってどうするんですか。日本に輸出するの?

【合田】いえ、経産省がアフリカの無電化エリアに灯りを届ける政策を推進していて、私たちがヤトロファという熱帯植物からつくった燃料で発電機を動かすことをやっていました。

【田原】モザンビークの農村部は電化率はどれくらいでしたか。

【合田】当時で1.7%。夜は真っ暗で、星がきれいです。

【田原】電化率2%弱だと、燃料をつくっても住民は買えませんね。

【合田】いままで電気がなかったから、住民は電化製品を持っていません。新たに買ってもらうのもハードルが高いので、充電式のランタンを用意して、必要なときだけ貸し出しするモデルにしました。また、キオスク(小売店)をつくって冷蔵庫や製氷機を置いて冷たいビールを販売したり、電気エネルギーを使ったサービスを提供するという形で電気の普及を図っていきました。

【田原】何店舗つくったんですか?

【合田】漁村と内陸農村部に3つ。モザンビークの農村は、1つの村で2000〜8000人住んでいます。小さい村でもキオスクが4〜5軒。ほかのキオスクは電化されていませんが、私たちのところでは電気サービスを受けられます。

【田原】さて、今日の本題です。そのキオスクで電子マネーを導入したそうですね。経緯を教えてください。

【合田】きっかけは、お店のお金の勘定が合わないことでした。モザンビークの大卒者の給料は10万円くらい。キオスクの月商が1店30万〜40万円なので、そんなに高給の人は雇えません。そのため村の小学校を出て最低限の算数はできる水準の人を雇うのですが、彼らに店番を頼むと数字が合わない。3店とも、見事に現金が足りないんです。

【田原】単に計算間違い? それとも悪意があって盗んじゃうのかな。

【合田】そこはわからないです。店番の人は「妖精が持っていったんじゃないか」と言ってましたが(笑)。

【田原】いずれにしても問題ですね。

【合田】はい。もし働いている人が抜いているのだとしても、私たちは外国から来てビジネスをやっている立場。監視カメラをつけて見張ることは村の人たちとの関係を考えるとやりたくない。そこで思いついたのが電子マネーの導入です。最初から現金を触らないオペレーションにしたら抜かれる心配もないし、お釣りを計算する必要もないから計算間違いも起きません。

【田原】僕は電子マネーを使わないのでよくわからない。具体的にどういうものですか。

【合田】最初にお金をデポジットして、その額がカードに記録されて、買い物するとき決済端末にカードをピタッと当てて精算をします。

【田原】クレジットカードは後払いですよね。電子マネーは最初にカードにお金を入れる?

【合田】現金を持ってきてくれればチャージができます。また、私たちは農民からヤトロファや米、豆といった農作物を買い取っていて、その支払いも電子マネー。最初から収入が電子マネーだと、チャージの必要もありません。

【田原】電子マネーを導入してどうなりました?

【合田】ひと家族がキオスクで使う額は、月平均5000〜6000円です。買い物するなら、それだけの額がチャージされていれば十分。ところが、カードが普及するにつれて30万〜40万円をチャージする人が現れ始めました。どうして使い切れないお金をカードに入れるのか。理由を聞いてみると、「現金を保管しておくより安全」と教えてくれました。つまり電子マネーのカードを銀行の金庫代わりにするという予想外の用途が出てきたのです。

■電気のない村では銀行はできない

【田原】モザンビークに銀行はない?

【合田】農村部にはないです。考えてみれば当たり前ですが、電気のないところではパソコンが使えず、銀行の支店も開きようがありませんから。

【田原】農民はいわゆるタンス預金?

【合田】農民は収穫期の1〜2カ月間に農作物を売った現金で1年の生活をまかないます。そのお金は穴を掘って埋めるなど隠して保管しますが、雨が降って流されたり、誰かに見つかって盗まれてしまうことも珍しくないそうです。紙幣をシロアリに食われてボロボロになったという話も聞きました。

【田原】なるほど。困っていたところに電子マネーが役立ったわけか。

【合田】はい。このような使い方をされているなら、いっそのこと私たちが銀行の機能を提供すればいいと考えて、いま取り組んでいます。

【田原】銀行をやるなら普通は国の許認可が必要です。モザンビークもそうですか。

【合田】はい、中央銀行からのライセンスが必要です。ライセンスによってできることに制限がついていて、電子マネーのプロジェクトは特定のエリアで限定的な業務を行えるライセンスを3年前に取っています。ただ、その免許ではやれることが限られるので、これから広げていきます。

【田原】銀行をやってお金を預かると、農民の暮らしはどう変わりますか?

【合田】個人レベルでは計画的に使うように意識が変わってくると思います。ただ、それ以上に期待しているのはコミュニティの変化。私たちが新しい銀行をやることで、農村のあり方自体を変えられるんじゃないかと目論んでいます。

【田原】どういうこと?

【合田】日本の農村だと、灌漑のため池をつくったり、近隣の共同体みんなで協力して運営することがありますよね。ところが、モザンビークの農村部にはため池のような共同インフラがほとんどありません。なぜなら、モザンビークは社会主義国として独立して、森林部で生活していた人々を幹線道路沿いに移住させて村を人工的につくったから。いろんなところから集められたので、内戦時にゲリラ側と政府側だった人が混在。殺人や強盗も多く、朝起きたら隣人が木に吊るされておなかを裂かれていたという事件も起きていたそうです。そのようなコミュニティなので住民同士のつながりは弱く、共同インフラをつくる発想もない。

【田原】それは大変だ。でも、銀行とコミュニティがどう関係するのかな。

【合田】私たちがやろうとしている銀行は、預かり金に金利をつけずに配当で還元します。配当は、個人口座ではなく、村ごとの共同管理口座に入れる。たとえば1人100円の配当を村民700人に配っても一人一人がコーラ1本飲んで終わりですが、700人の共同管理口座に7万円入れれば村のインフラづくりに活用できます。その仕組みをつくりたくて。

■金利をつけない大きな目的

【田原】個人ではなく共同体に還元して、合田さんの銀行のメリットは?

【合田】私たちの銀行の収益は送金や引き出しの手数料。村が豊かになって生産性が上がれば取扱量も増えて、私たちのフィーも増える。長い目で見ればキオスクでコーラに化けるより、インフラに投資してもらったほうがずっと儲かります。

【田原】面白い。銀行から村全体の底上げをしていくんですね。

【田原】最後に1つ聞きたい。先ほど、合田さんの銀行は金利をつけず、配当を出すといった。これは、いままでの銀行と違いますね。どうして金利をつけないんですか。

【合田】お金の分配ルールを変えたいんです。歴史を振り返ると、これまで資源とお金はお互いにバランスしながら一緒に増えていきました。石油の生産は1850年代から始まって指数関数的に増えてきましたが、お金の総量も同じように増えています。ただ、IEAによると、石油生産のピークは06年。これからは資源が抑えられるので、金利がついてお金がお金を生むという従来のやり方を続けていると、いずれ破綻してハードランディングせざるをえなくなるでしょう。ソフトランディングさせるには、資源が制約された状況下で機能する新しいお金の分配ルールをつくる必要があります。そのモデルとして私が参考にしているのがイスラム金融。イスラムは直接金融のみで、金利のつく間接金融は禁止。同じようなモデルをモザンビークでトライしてみたいなと。

【田原】スケールの大きな話ですね。

【合田】いきなり日本で新しいモデルを定着させるのは無理ですが、そもそも銀行がなかったモザンビークならできる。いま世界の金融システムにアクセスしていない人が20億人いるといわれています。同じような地域で展開して、その地域の人口が増えて40億人になれば、世界の金融の分配ルールを変えることができるんじゃないかと考えています。

■合田さんから田原さんへの質問

Q.部活の先輩が本多勝一さん。同年代から見てどう?

本多さんは元朝日新聞記者。リベラル系ジャーナリストの代表的な存在で、その主張が保守系から批判されることが多かった。ただ、日本やアメリカに厳しく、中国や韓国に甘いのは、本多さんに限らず、あの世代のジャーナリストに共通する傾向でした。

なぜあの世代が中国や韓国寄りになるのか。それは罪悪感があるからです。中国には侵略した罪の意識があるし、韓国にも併合して植民地化した負い目がある。だから戦争を直接知っている世代ほど中国や韓国の主張を受け入れ、逆に日本やアメリカに冷たい態度になりやすい。主張の是非はともかく、イデオロギーの裏には世代特有の体験があるということは知っておくべきでしょう。

田原総一朗の遺言:イデオロギーの裏を探れ!

(ジャーナリスト 田原 総一朗、日本植物燃料代表 合田 真 構成=村上 敬 撮影=宇佐美雅浩)