認定証交付式に出席した(右から)三好不動産の三好修社長、サンコーライフサポート社長の橋本一郎氏、合志市の荒木義行市長

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 福岡都市圏の不動産賃貸管理業、三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)が、障害者の雇用促進を目的に、熊本県合志市で特例子会社の誘致に取り組む。

 同市の荒木義行市長が11日、同社グループに「合志市まちづくり事業提案」の認定書を交付し、市として積極的に支援する方針を示した。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、一般事業主に全従業員の2%にあたる障害者を雇うよう求めている。特例として、障害者雇用に配慮し、全従業員に占める割合が20%以上の子会社を設立し、厚生労働相の認可を受ければ、子会社に雇用される障害者を企業グループ全体で雇っているとみなすことができる。これが特例子会社制度だ。

 三好不動産は平成25年、合志市に特例子会社「ぞうさんのはな」を設立。グループ企業「サンコーライフサポート」が運営する有料老人ホーム「元気な家ひまわり」の宅配弁当事業とスタッフを移管した。「ぞうさんのはな」では、障害者8人を配達スタッフなどとして雇っている。

 三好不動産は、特例子会社の設立・運営に関するノウハウを生かし、他企業への支援を実施し、特例子会社の誘致に乗り出す事業を始めた。

 この特例子会社誘致による障害者雇用創出事業を、市もまちづくり事業として、支援する。

 11日の認定証交付式で荒木市長は「企業や地域との橋渡しを通じ、行政も一体となった障害者の雇用確保に努め、障害者を納税者にしたい」と語った。サンコーライフサポートの橋本一郎社長は「(障害者雇用の)特例子会社制度は、認知されていない。制度を活用すれば、いろいろな人の役に立てると思う。実績を積み上げ、1人でも多くの就労につなげたい」と述べた。