県の平成29年度9月補正予算編成に関し、福田富一知事に要望を出していた県議会の自民、民進、公明などの会派は11日、県の回答内容を明らかにした。

 一般会計補正予算の規模は12億円余りで、8人が死亡した那須町の雪崩事故を受け、自民、公明両会派が要望した防災用ドローンなど山岳遭難対応の装備が計上された。

 県は雪山「三種の神器」の県警への整備費などとして2千万円を要望した自民に対し、「雪崩事故を踏まえ、遭難者の迅速な捜索や救助のため、不足している装備資材を早急に整備する」として全額計上。一方、次世代型路面電車(LRT)の工事施工認可申請手続きの阻止などを要望した民進に対しては「宇都宮市と芳賀町は情報発信を強化し、市民・町民への理解促進に積極的に取り組んでいる」と否定的な回答をした。