JA県グループは11日、平成30年度県一般会計予算に関し、農業分野への予算措置を求める要請書を阿部守一知事に提出した。

 要望書では、30年3月末で主要農作物種子法が廃止されることを踏まえ、優良種子の安定供給に対策を講じることや、新規就農者の育成強化、6次産業化の推進支援などが盛り込まれた。

 雨宮勇JA長野中央会会長は、日欧経済連携協定(EPA)の大枠合意による影響が懸念されるとした上で、「農家は不安を抱きながら国、県の農業施策を注視している」と述べ、県による農業振興を求めた。阿部氏は「JAと県の方向性は同じだ」と応じた。