今から45年前の1972年9月25日、日本の田中角栄首相(当時)が中国を訪問し、29日に北京で周恩来総理(当時)と「中日共同声明」に調印し、両国の国交正常化の大きな扉を開いた。写真は王泰平元駐大阪中国大使級総領事。

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今から45年前の1972年9月25日、日本の田中角栄首相(当時)が中国を訪問し、29日に北京で周恩来総理(当時)と「日中共同声明」に調印し、両国の国交正常化を実現した。それから45年間、日中の友好の道は決して平坦ではなく、今もなおさまざまな問題が存在する。現在の日中関係をどのように認識すべきか。未来の両国関係はどのように発展していくか。今月8日に行われた日中国交正常化45周年記念レセプションで、両国の有識者たちがそれぞれの見方を明らかにした。人民網が伝えた。

王泰平元駐大阪中国大使級総領事は、「45年前に、両国の指導者が自身の誠意と知恵によって中日国交正常化を実現し、これはウィンウィンの結果をもたらし、両国関係は極めて大きな発展を成し遂げた。歴史が私たちに告げるのは、平和協力こそが正しい道のりだということで、これは両国国民に幸福をもたらす道でもあり、当面の解決が急がれる問題は、どのように相手を正確に位置づけるか、どのように相手の存在と発展を正確に認識するかだ」と述べた。

最近の日中関係について、中国社会科学院日本研究所の高洪所長は、「中日関係の45年間の道のりは決して平坦ではなかったが、慰めになるのは最近になって回復の兆しが出てきたことであり、これは双方の政府と友好人士が積極的に努力を重ねた結果だ。現在も双方には一連の敏感な問題があり、努力する必要があり、特に政治家が賢明な選択を行い、両国関係が両国発展の正しい軌道から外れないよう確保しなければならない」と述べた。

高所長は今後の両国関係の発展状況について、「中日関係は複雑であるため、あまりに楽観視しすぎてはいけない。中日間の構造的矛盾は根本的には解決されておらず、発展プロセスで新たな問題が出現することは避けられず、そこで両国の指導者が少しずつ相互の信頼感を積み重ね、民間や企業界が双方の人的交流を促進し、草の根レベルの接触を強化し、できるだけ早く歴史認識や領土紛争といった敏感な問題の障害を克服し、両国関係が明るい方向へと発展することが必要になる」と述べた。

横井裕駐中国日本国大使は今後の両国関係の発展に楽観的な見方を示し、「日中両国の国民の相互理解が絶えず増進されており、こうした相互理解を基礎として、両国国民の間の友情がより深く厚くなるだろう。日本と中国の経済関係にも大きな協力の可能性がある。今回のイベントの場を借りて、日中関係に最も大きく寄与してきた両国の人々が一堂に会し、両国関係の発展をさらに推進するという決意を確かなものにした。今後、日本大使館も全力を尽くして、日中関係の改善をさらに推進していく」と述べた。

日中友好会館の江田五月会長は、「45年はあっという間に過ぎ去り、この間にたくさんのことが起こったが、全体的にみれば、日中関係にはさまざまな問題はあるものの、絶えず融合を深めるという大きな方向性に変わりはない。これから双方は両国関係をさらに推進し、深化させなければならない。記念レセプションはまさにそうした機会であり、日本も今後こうしたイベントを開催するべきだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集KS)