10日、参考消息網は、日中関係の完全な雪解けにはなおも努力が必要とする、国外メディアの報道を伝えた。写真は人民大会堂。

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2017年9月10日、参考消息網は、日中関係の完全な雪解けにはなおも努力が必要とする、国外メディアの報道を伝えた。

記事は「日中両国の関係は、まだ2012年以前のレベルにまで改善したとは言い難い。最大の原因は安保領域における摩擦の増加だ。昨年度に航空自衛隊が中国軍を対象に実施した緊急発進回数は851回と2011年度の5倍強に増えた。中国の爆撃機が紀伊半島海域を初めて越え、空母『遼寧』も昨年末に西太平洋へ進入するなど、中国軍の活動範囲も広がっている。経済分野の協力も以前よりも弱く、昨年の日中貿易総額は11年に比べて20%少ない状況だ。中国は環境保護などで日本の高い技術に期待しているが、中国経済における日本の存在感は小さくなっている」とする日本メディアの報道を紹介。

また、今年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年というタイミングを利用して両国首脳の相互訪問を模索していることは、両国の危機感の表れであるとの見方を伝えている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は8日「日中が和解する上で真の障害になっているのは歴史問題での争いだ。時間の経過とともに中国の対日政策は敏感になり、日本との雪解けを主張する官僚が政治の犠牲者になる可能性が出ている。清華大学の楚樹龍(チュー・シューロン)教授は『米国について研究していても売国奴などと呼ばれることはないが、日本を称賛すれば学生の怒りを買う』と語っている」とした。

また「日本の中国問題専門家も圧力に直面しており、1990年代中期にまで『中国学派』として日本政府の政策に影響を与えてきた外務官僚たちは日中関係の悪化に伴って『パンダハガー』(親中者)のレッテルを張られて隅に追いやられている。この状況により、世界第2と第3の経済大国は互いに話し合い、安定した関係を築く能力を失ってしまったのだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)