9月は外国人投資家が日本株を買ってくる?(撮影:尾形文繁)

「東アジア有事の円高」は基本的におかしい

北朝鮮のミサイルが頭の上を飛んでも、水爆実験があっても、日本株は大崩れしていない。売り方のヘッジファンドは手詰まり感からまったく動けず、4月から売り続けた個人投資家の玉も尽きたようだ。市場では、下を売る投資家がいなくなったと言われている。そうは言っても買い方も日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)だけだと言われ、日経平均株価は200日移動平均線(1万9380円前後)を先週は下回ってしまったが、11日の大幅上昇で再び上回った。

ドル円相場においても、重要なポイントであった4月の1ドル=108円10銭、7月の日銀短観における大企業製造業想定レート108円31銭をこえる107円台となったが、11日は108円台を回復した。

そもそも、北朝鮮リスクの矢面に立つ円がなぜ買われるのか、「基本的におかしい」と考える投資家も多いと思うが、「短期的」に有事の円高になる理由は明白だ。

専門家の解説をまとめると、以下の3つになる。‖亞飴饂裟こΠ譴瞭本企業が、国内の混乱に備え資産の一部を売って円を手元に置こうとする行為(レパトリエーション)への思惑。国内的にも有事の現金化で株売りとなる∈の商品ファンドのアルゴリズムシステムに「有事の円買い」がセットされているD禧睛の円で資金を調達して運用(円キャリートレード)しているグローバルファンドが多いので、有事のリスクオフのポジション縮小で円を買い戻すから、というものだ。

だが、こうした説明は、筆者も基本的におかしいと思っている。有事の円高はあくまでも短期的現象であって、大きな流れは円安だ。1970年に初めて日本の人口が1億人に乗せた時、ドルは360円だった。再び1億人に戻る2050年に、ドルも360円に戻ると考えている。もちろん、これほど長期で見ることもないが、日本の金利メリットがなくなって円キャリーが縮小した暁には「日本有事は円安」になるはずだ。この変化が突然起こるのではなく、長い時間をかけて織り込まれていく。それを試す1つの時が今回だと思う。「有事の円売り」の芽が、今の「有事の円買い」にどのように織り込まれるのか、ここはしっかりと見極めたい。

2015年、2016年と8月に2年連続で大量に売り越した外国人投資家は、予想通り今年の8月も売り越しとなった。しかし、最新8月第5週の外国人投資家は、現物だけを見ると売り越しだが、先物・現物合計売買動向では、3週間ぶりの買い越しになっている。この2年間では8月より9月の売りが多くなっているので、今年も相応の売りが出るのではと警戒されているが、8月最終週の動きを見ると、そうではない可能性も出てきた。

消去法的に日本株への関心が高まっている

実際、大手証券や外資系証券によるカンファレンスに、今年も多くの外国人投資家が来日するが、今年は若干様子が違うようだ。バブルとも言われ、明らかに高値圏にある米国株や、金融緩和政策の縮小が始まる欧州株をさらに買うのは難しい。そこで消去法的に日本株への関心が高まっている。

簡単に数値を比較してみよう。史上最高値圏にある米国株を支える企業業績を見ると、S&P500指数500社4-6月期決算は最終利益で前期比12%増、7-9月期以降の予想PER(株価収益率)は17.6倍(ロイター集計)である。

対して日本はそれぞれ33%増、15.31倍(9月8日現在)と、利益では3倍近い勢いで、逆にPERは低い。仮に例年通りに外国人投資家が売りに来たとしても、例年の10月、11月の買い転換を考えると、9月の安値は少々下げても、下げなくても買い場になる。ただ、外国人投資家も「コア30銘柄」やETF(上場投資信託)を無造作に買うというわけではなく、銘柄をしっかり選別している。ゞ叛哭▲ンリーワンJ儔宗△3つをキーワードに銘柄を選別すれば、年後半の相場は十分楽しめると思っている。

どう出るか注目されていた北朝鮮建国記念日の挑発行動は、いまのところない。韓国政府や一部の通信社が高い確率でそれを予測していたので拍子抜け感はあるが、やれやれと思う反面、何も解決されていない現状が続くと思うとうんざりだ。今週もマーケットは上値の重い展開が予想され、基本的に何かが変わると言うことはない。ただし、英マークイット社の8月のPMI(製造業購買担当者指数)を見ると、中国51.6、ユーロ圏57.4、米国52.8、日本52.2と良好な数字が並んでおり、世界の景気は安泰である。

今週の日経平均予想レンジは1万9200円―1万9600円とする。