米共和党、移民政策巡る対立で18年下院選敗北の可能性=バノン氏

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[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米政権の首席戦略官兼上級顧問を前月解任されたスティーブン・バノン氏は、トランプ氏が決定した移民救済制度「DACA」の撤廃を巡る共和党内の対立が今後激化し、来年の下院選での過半数割れにつながる可能性があるとの見方を示した。

オバマ前大統領が導入したDACA制度は、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める制度で、トランプ大統領は前週に撤廃を決定。ただ、撤廃実施時期は来年3月以降とし、それまでに議会が代替案を策定することを認める形となった。

バノン氏は同制度の撤廃を支持してきた。特定イスラム圏からの入国禁止命令や、パリ協定離脱方針なども、右派思想が強いバノン氏が推進したとされる。

同氏はCBSテレビとのインタビューで、DACA制度で滞在資格を得た「ドリーマー」と呼ばれる若者の扱いを巡る対立が今後表面化し、共和党は来年の議会選挙で下院の過半数を失う可能性があると指摘。

「論理的に考えれば、2月、3月に共和党内で内部抗争が起きて当然だ」とした。「わたしにとっては、18年予備選が始まる時期にそうなることは極めて愚かだ」とした。

共和党内では、ドリーマーについて、国内雇用を奪う不法移民だと批判する声もある一方、米国に貢献しているとして擁護する見方もある。

バノン氏は、時にトランプ氏と対立してきた共和党の「エリート層」は2016年大統領選の結果を無効化しようとしていると批判。多くの共和党メンバーがトランプ氏の政策を支持していなかったことは議会で「公然の秘密」になっているとし、マコネル上院院内総務とライアン下院議長の名前を挙げた。

「彼らはトランプ氏のポピュリスト的、経済国家主義的政策の実行を望んでいない」との見解を示した。

同氏は自身の判断で政権ポストを退任したと主張した。