ケント・ギルバート氏のベストセラー本でも引用された、中国共産党の対日工作計画とされる文書『日本解放第二期工作要綱』。この文書が、その作成時期や文章表現・掲載媒体など様々な側面から考察する限りニセ文書としか判断のしようがないことは、すでに前回の記事で見てきた。

(前回の記事)「ギルバート氏も騙された?中国の日本侵略計画ヨタ話」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50922

 すなわち『要綱』は、日中国交正常化直前の1972年に右翼系の機関紙で一種の“飛ばし記事”として掲載されてから30年以上も忘れ去られていたのが、今世紀に入り2ちゃんねるのコピペとして拡散。やがて2016年ごろからネット右翼系のまとめサイトで取り上げられ、ベストセラー本で紹介されるほどの知名度を得てしまった、ただのヨタ話なのである。

 だが、この手の陰謀論の例に漏れず、『要綱』には熱心なファンも多い。ゆえに、「中国は実際にそういう工作をしているから」「文書の内容は現在の日本で実現しているから」文書の真贋それ自体はそこまで重要ではない、といった主張をおこなう人たちも一定数以上存在する(事実、ギルバート氏自身も著書中でそうしたスタンスで『要綱』を紹介している)。

ヨタ話・・・もとい、『日本解放第二期工作要綱』を本気で信じて心配する人々。ツイッターや2ちゃんねる系まとめサイトのコメント欄などにいっぱいいる。


 しかし、実際のところ『要綱』の内容は現実の日本でちっとも実現していない。中国当局がなんらかの対日工作をやっていることは事実だとしても、それは『要綱』とは異なった形で実行されている模様だ。今回の記事ではそれらを見ていこう。

 ちなみに今回の底本は、あえてWikipediaから直リンクが貼られた個人サイト掲載の版にした。現在、『要綱』の内容を信じる人たちの多くは、1972年に『國民新聞』に掲載された版ではなくウェブ上の版を読んで、影響を受けたと思われるからだ。

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中国の「日本人大衆」への工作は大爆死している

『要綱』は、中国共産党による日本のマスコミや政治家に対する取り込み工作を詳述した文書だ。一連の工作は、なによりまず日本国内における親中的な世論の形成(文中の表現で言えば「群衆掌握の心理戦」)を前提としたうえでおこなわれることになっている。例えば『要綱』B項の最初の部分ではこんなことが書いてある。

“全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある”(B.工作主点の行動要領 第1.群衆掌握の心理戦)

 その第一歩は中国の芸術品の展覧会、舞劇団や雑技団などの芸能公演、スポーツ選手団の派遣などとされる。いわゆるソフトパワーを用いた親中化世論工作というやつだ。具体的には以下のように書かれている。

“日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである” (B.工作主点の行動要領 第1.群衆掌握の心理戦 1-1.展覧会・演劇・スポーツ)

 確かに中国は1970年代から80年代にかけて日中友好の名のもとに対日文化交流を熱心におこない、日本側の対中好感度も7割近い高水準を誇っていた。もっとも、こうした日本側の好感は中国側の直接的な働きかけの結果というより、『要綱』の著者(注.実際は日本人)が述べるような「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」という昔ながらの中国のイメージが、当時はまだ色濃く残っていたからだろう。

世界最凶の「中国大嫌い国家」ニッポン

 だが、昭和の時代の牧歌的な話はさておき、それから現在にいたる約30年間の対中好感度はどう移り変わったのか。内閣府「外交に対する世論調査」をもとにした、1978〜2016年の米・韓・中・露の各国に対する日本人の好感度の推移をご覧いただきたい(下のグラフ。中国は赤線で表示されている)。

出典:『社会実情データ図録』「」より引用


 データからも明らかなように、ダダ下がりである。すなわち、日本人の対中好感度は1989年の天安門事件で5割を割り、さらに2004年ごろから表面化した反日運動で下がり、2010年の尖閣沖漁船衝突事件でまた下がり・・・と、階段式に減少し続けている。上記は内閣府の調査であるためか数字がマイルドだが、新聞各社の調査では近年の日本人の対中好感度はわずか5%程度というデータすらある。

 なお、日本人の目から見ると全世界から嫌われているように思える中国だが、日本をのぞく世界各国の対中感情は決して悪くない。例えばワシントンのピュー・リサーチ・センターの2015年の調査によれば、パキスタンやロシア、アフリカ各国などは80%前後の好感度を誇る中国大好き国家ばかり、他国でもおおむね国民の過半数が中国に好感を持つ例が多い。

『Pew Research Center』「Global Ratings for China」(2015)より引用


 好感度が低い国でも、歴史的に対中感情が悪いベトナムやウイグル問題に懸念を示すトルコを除けば、アメリカ・カナダ・ドイツ・スペインなどの対中好感度もおおむね40%前後はある。調査対象国のなかで唯一10%を割っているのは日本だけで、極端な「中国嫌い」は、実は世界的に見ると日本に特有の傾向であるとすら言っていい(右のグラフ)。

『日本解放第二期工作要綱』において、個別の対日工作をおこなう大前提とされた「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる」という目的は、世界基準で見ても突出して大失敗しているわけである。

 事実、現代の中国に対して親近感を抱く日本人は、中国ビジネス関係者や中国人の配偶者を持つ人、私のような「中国オタク」(=一般社会的にはただの変人)などの少数の例外を除けば、ほぼ皆無に等しいはずだ。「『要綱』の内容は実現している」と主張する人たちの認識は、そもそも根本的な部分で間違っているとみなすしかない。

「マスコミは中国に操られている」というウソ

『日本解放第二期工作要綱』では、マスコミ工作についてかなり多くの紙幅が割かれている。『要綱』の著者(注:実際は日本人)は、例えば以下のように述べている。

“日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである”( B.工作主点の行動要領 第2.マスコミ工作)

 確かに、1972年当時の日本の主要メディアは日中国交正常化を歓迎する論調だった。当時は左派やリベラルの世論が現在よりも強く、朝日新聞どころか読売新聞ですら、必ずしも右派的な論調ではなかった時代だ。文化大革命を肯定的にとらえたり、林彪の失脚を疑問視したりと、中国当局に有利な姿勢の報道が多く見られたのも事実である。

 こうした当時の報道傾向が、中国共産党による対日マスコミ工作の結果なのか、それとも記者たちが半鎖国状態にあった中国の限られた情報を拾ううちに誤謬が積み重なったのか、もしくは左派的な世論が現在よりも幅を利かせていた時代ゆえに「顧客」の側を向いた報道をやり過ぎたためなのかは、いまやよく分からない部分も多い(たぶん後者2つだと思うが)。

 とはいえ、現在もなお「日本のマスコミが中国に操られている」という、『要綱』を信じる人たちの主張が事実に反しているのは明らかだ。例えばネット上などでしばしば「親中派」扱いをされがちな朝日新聞を例にしても、現在の彼らは実際はこういう記事を書いているのである。

「ウイグル民族運動リーダー、チベット亡命政府と連携方針」朝日新聞デジタル(2017/2/12)

「天安門事件から28年 戦車にひかれ両足失った男性語る」朝日新聞デジタル(2017/6/4)

「劉霞氏の出国実現を訴える 天安門事件の学生リーダーら」朝日新聞デジタル(2017/7/18)

「重慶市元トップの身柄拘束 党大会控え、権力闘争激化か」朝日新聞デジタル(2017/7/19)

 ほか、「NHK ウイグル」「毎日新聞 チベット」「東京新聞 天安門」などと検索しても、中国当局にとって非常に都合が悪そうな記事がいくらでもヒットする。これらのメディアは現在、安保法制などの国内問題については「左寄り」の論調をとる場合があるが、実は中国に対しては相当キツいことを平気でバンバン報じているのである。

中国による海外メディア支配の実際のところ

 もちろん、私は中国が日本のマスコミに何の働きかけもやっていないとは思わない。日本人特派員の中国国内番号の携帯電話は盗聴されており、GPSによって居場所もおおむね把握されている。日本人記者に対するハニートラップや不倫ネタなどを材料にした脅しも、過去に関係者から仄聞したことがある。報道ビザの発給を人質に取ったり、取材対象者の身の危険をチラつかせて圧力をかける例もあるだろう。個別の事件について、日本のメディアが報道のトーンダウンをおこなわざるを得ないケースはあり得ると思われる。

 だが逆に言えば、中国が日本のマスコミに対してやれることは、せいぜい個別案件についての筆を鈍らせたり、一部のスクープをお蔵入りさせる程度の範囲にとどまる。

 日本のマスコミが中国批判報道をバンバンやっていることからも明らかなように、中国はその論調や紙面・番組づくりに公然とクチバシを突っ込むような「支配」は到底実現できていない。むしろ、1970年代には「親中的」な報道を誘導できていた朝日新聞などの左派寄りのメディアに対してすら、現在の中国はそれができなくなっている。

 ちなみに他国の例を挙げれば、ゼロ年代なかば以降、香港・台湾のテレビや新聞の多くは事実として中国のからコントロールを受け、現地の学生運動の報道などでも中国の意向を忖度した論調が目立つようになった。中国資本の企業や、中国市場で高いシェアを持つ親中的な大企業(例えば台湾の旺旺)を使ったメディアの買収や広告出稿を通じて、中国が報道を支配してしまったからだ。

 ゆえに、将来的に中国企業が広告出稿などを通じて日本のマスコミに影響力をおよぼす可能性については私も否定しない。だが一方で、現時点において日本のマスコミが、中国に「支配」されていないことも明らかである。なので、少なくとも『日本解放第二期工作要綱』の内容はまったく実態に即していない、『要綱』を信じ込む人たちの認識は的外れだと言うしかないだろう。

中国が実際にやっていること

 中国の脅威は現実として存在しており、中国はなんらかの対日工作をおこなっている。中国のインテリジェンス工作は、必ずしも専門的に養成されたスパイを使わずに、一般の在外中国人(留学生や中華料理店の従業員など)にカネをつかませたり母国の親族に政治的優遇や迫害を与えることをチラつかせるなどして、草の根情報をやたらに集める傾向があるとも聞いている。

 もちろん中国人を誰かれ構わずスパイ扱いしては絶対にいけないが、公的機関や先端技術関連企業で働く人なら、政治的な面で中国を警戒して対策を立てることは日本の社会全体のために必要な行動だろう。だが、リスクが間違いなく存在する以上、それについての情報はより正確な認識に基づいたものでなくてはならない

 ゆえに、荒唐無稽なデマが、ベストセラー本や有識者の発言(例えば小池百合子都知事も過去に『要綱』に騙されている)として世間に流れることの弊害は大きい。一般人の認識をミスリードさせて、結果的にプロの人たちや社会全体に迷惑を掛けているガセネタだという点で、『日本解放第二期工作要綱』は、例えばEM菌とかホメオパシーとか江戸しぐさあたりの疑似科学や疑史と同類項の話だと言ってもいい。

ツイッターで政見を述べる小池百合子現都知事。2009年11月というかなり早期の段階で『要綱』の信者となっており、彼女を情報に敏感であると見るべきか「情弱」とみなすべきか正直悩ましいところである


・・・最後にもう一度書こう。『要綱』は純然たる捏造によるヨタ話であり、その内容はまったく現実に即していない。この手の情報をまことしやかに拡散することは、むしろ本当のリスクに対する正確な理解を阻み、日本の国益を害することはなはだしい。

 アメリカ人であるギルバート氏はさておくとしても、ツイッターあたりで日の丸のアイコンを掲げて『要綱』を宣伝する日本人愛国者の各位、および小池百合子東京都知事においては、上記をよくよくお気をつけ願いたいと申し上げるばかりである。

筆者:安田 峰俊