8日、新華僑報網によると、日本の観光庁が発表したデータで、今年1月から4月の日本国内の免税店は4万店で、14年(5800店)の7倍に急増したことが分かった。写真は銀座の観光客。

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2017年9月8日、新華僑報網によると、日本の観光庁が発表したデータで、今年1月から4月の日本国内の免税店は4万店で、14年(5800店)の7倍に急増したことが分かった。中国網が伝えた。

今年上半期の訪日外国人観光客の消費総額は2兆円を突破。7月19日までの1375万人を超え、史上最高を記録した。日本政府は19年の消費総額を10%上乗せしたい考え。免税対象を拡大する方針だ。

日本の免税店では、1店舗で5000円以上買うと免税対象となる。しかし、化粧品と家電を一緒に買った場合、別々に免税申請手続きが必要となるなど、システムが煩雑だ。今後は1カ所で買ったものは1度に手続きできるようにする。

また、ドラッグストアで買い物をする訪日客が多いため、店側は品揃えを増やし、美容機器や電器製品なども取り揃える方針だ。(翻訳・編集/大宮)