北朝鮮の核開発の動きが日を追うごとに脅威を高めている。米国政府が軍事行動の可能性を強調して圧力を強めても北朝鮮は一向に動じない。今や戦争の危機さえ語られている。

 だが、このほど米国の大手研究機関が、北朝鮮に核武装を断念させるための経済制裁措置はまだいくつも残されていることを発表した。

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米国の対応は手詰まりなのか

 米国のトランプ政権は、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を阻むことを当面の対外政策の最優先課題として位置づけ、軍事、非軍事の両面で具体策を進めている。北朝鮮が9月3日に6回目の核爆発実験を断行してから、そのピッチは加速した。

 大統領をはじめマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使など、トランプ政権の枢要人物たちが語る対北政策は多様である。だが、基本姿勢は日に日に硬化してきた。

 米国は北朝鮮の核武装を絶対に許さないと言明している。一方、北朝鮮は核開発を放棄しない姿勢をみせる。米国は外交手段に始まり種々の経済制裁を試みるが、北朝鮮は核開発を止めるどころか、核弾頭を搭載できるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を加速させ、水爆の開発も宣言している。

 米国は軍事手段も辞さない構えをみせる。だが、軍事手段だと北朝鮮が全面戦争の形で反撃する恐れが強い。その場合、韓国の被害は莫大となる。では、米国は軍事手段を絶対に使えないのか。ここで北朝鮮への対応は1つの壁にぶつかる。

 米側としては、戦争を覚悟しての軍事手段でなければ、もう北朝鮮の核武装は阻めないのか。もしも軍事手段をとれないのだとすれば、北朝鮮の核武装を容認するしかないのか。

まだ残されている5つの制裁措置

 以上のような手詰まりのような状況に対して、いや、まだ非軍事の手段は残されているという政策提言をしたのが、ワシントンの主要研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」の朝鮮部である。

 9月5日、CSISの同部署は「北朝鮮の6回目の核実験の意味」と題する報告書を発表した。同報告書は「米国や国際社会は、さらなる経済制裁や外交圧力をまだ推進できる余地がある」と強調する。最後の経済制裁や外交圧力の例としては、以下を具体的に提案していた。

(1)分野別の経済制裁

 北朝鮮への外部からの石油供給を遮断する。中国は難色を示すだろうが、国連の新たな制裁案にこの案を含むようにする。北朝鮮はすでにこの種の制裁を予測して、石油の備蓄を始めたという情報もある。

(2)特定品目の貿易への制裁

 国連加盟国が北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止する。繊維製品は北朝鮮にとって外貨を稼げる最大の収入源である。その外貨の流入が止まると、政権への打撃は大きい。

(3)奴隷労働の禁止

 北朝鮮当局は現在、数万人の自国人を強制的に中国やロシアなどの外国に送り、長期間、働かせ、賃金の多くの部分を収奪している。国連加盟国が、この北朝鮮の強制労働に対する世界的な禁止令を出す。特別な場合でも、その労働者の数に上限を設ける。

(4)航空・海運に対する制裁

 北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の飛行を世界的に禁止して、現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める。同様に北朝鮮の港に出入りする船舶に対しても、運送対象の内容を点検して、阻止する。

(5)金融制裁・2次制裁の強化

 北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)、北朝鮮の産品の迂回輸出、大量破壊兵器の拡散などに資金面で関与する外国の個人や組織に対して、2次制裁を含めて金融制裁を強化する。

*  *  *

 以上の報告書が発表された日の翌日、9月6日に、米国政府が国連安保理で発表した北朝鮮へのさらなる制裁案は、この報告書の内容とかなりの部分が重複していた。

 いずれにせよ米国は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、軍事手段の前にまだまだ多様な経済制裁措置をとることを考えているとみてよさそうだ。

筆者:古森 義久