鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長

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 【ソウル=桜井紀雄】韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長(チョン・ソンジャン)・世宗研究所統一戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功した」との分析を示すとともに、北朝鮮の核攻撃を抑止するため、日本と韓国が「同時核武装」を検討すべきだと提言した。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、対米交渉ではなく、韓国侵攻に最終目標があるとも指摘した。

 鄭氏は、日米や中国の解析を基に、北朝鮮が広島型原爆の10倍の威力を持つ水爆実験に成功したとの見方を示し、韓国が固守してきた朝鮮半島非核化宣言は「いまや意味がなくなった」と指摘。「韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだ」と主張した。

 また、北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要があると提言。米国が日韓の核武装に警戒感を示す中、「米国は一国なら反発するが、同時なら、中国も牽制できて米国の国益にかなうと説得力を持たせられる」と語った。

 日本は使用済み核燃料の再処理施設、韓国は独自のウラン濃縮技術を持っており、「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げる。日本では核武装論はタブー視されるが、北朝鮮の核脅威が差し迫る中、「韓国と日本は独自の核保有を考慮すべきだ」と論じた米中央情報局(CIA)のスミ・テリー元分析官と同様、「議論を始めるときだ」と訴えた。

 北朝鮮が水爆とICBMの保有を急ぐ理由について、「米国と戦争するためではなく、朝鮮半島で局地戦などの展開時に米国の介入を阻むためだ」と説明。ワシントンやニューヨークも射程に入ると威嚇することで介入を躊躇させるのが狙いだという。

 一方、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発で目指す最終目標は「米国との交渉ではなく、武力による韓国との統一にある」と分析する。北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、海の境界に当たる北方限界線(NLL)の韓国側諸島の占拠に乗り出す恐れがあると警告した。

 NLLの領海をめぐっては、米韓と北朝鮮とで主張が異なり衝突が度々発生したが、北朝鮮が2010年に延坪(ヨンピョン)島を砲撃した際に米国は介入しなかった。領土と国民の安全が脅かされるICBMの脅威を前に、米政府が軍事介入に二の足を踏む可能性は考えられる。