北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、日本の安倍政権が「不安定な地域情勢をさらに悪化させている」と非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

日本の財務省は、各省庁が先月末に提出した概算要求を集計した。防衛省は、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対する防衛を強化する装備の導入などの費用を盛り込んだことから、2017年予算比で2.5%増、過去最大となる5兆2551億円の概算要求を提出した。

論評は、「日本の軍備増強は明白に米国を後ろ盾にして軍国化、海外侵略戦争の準備にいっそう拍車をかけて『大東亜共栄圏』の昔の夢をなんとしても実現しようとする不純な企図の発露である」と指摘した。

また、「日本反動層の妄動は北東アジアで軍備競争を深化させ、そうでなくても不安定な地域情勢をさらに悪化させている」と強調した。

さらに、「日本が気を確かに持てず、米国を後ろ盾にして今のように引き続き進むなら、他国の攻撃目標になって想像できない大きな惨禍を被りかねない」と指摘した。

その上で、「日本の執権勢力が心から自国の安全を考えるなら、軍備増強に狂ってのさばってはならない」と述べた。