都は8日、不適正な漁船登録事務を約300件行ったとして、産業労働局の男性主事(43)を停職6カ月の懲戒処分にした。

 都によると、主事は正しい手続きを知らないまま、不適正な処理を繰り返していた。「そんなことも知らないのかといわれると思い、周りに相談できなかった」と説明しているという。

 都によると、主事は平成24年度から27年度にかけて、島嶼(とうしょ)部にある出先機関で漁船登録の許認可事務を担当。当初から手続きの方法が分からず、船を実際に見ずに検査に合格させたほか、登録票を船の所有者に交付しないなど不適正な事務処理を約300件繰り返した。