イオンの店舗(「Wikipedia」より)

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 2016年度と17年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去5年間の業績の推移をみてみましょう。

 イオンは5年前と比較して、営業収益が5兆6853億円から8兆2101億円へと44パーセント成長させたのに対し、経常利益は2125億円から1873億円へと12パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、5年前は745億円あったのに対し、直前期では112億円にまで縮んでしまっています。

●気になる総合スーパー(GMS)の凋落
 
 その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー(GMS)の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。

GMS事業:総合スーパー
SM・DS事業:スーパーマーケット、ディスカウントストア
小型店事業:コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、弁当惣菜 専門店
ドラッグ・ファーマシー事業:ドラッグストア、調剤薬局
総合金融事業:クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業:ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業:総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション、婦人服を販売する専門店
国際事業:アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業:デジタル等

 これらの事業種類ごとの業績を5年前と比較して示すと、下記のようになります。

 これをみてもわかるように、かつてイオンは、売上高の最も大きなGMSで556億円の利益を稼いでいました。ところが、その5年後の17年2月期には、GMSの利益が24億円にまで縮小しているのです。

 ここで、注意を要することは、イオンのGMSは売上高を2兆6144億円から3兆122億円にまで伸ばしていることです。つまり、この5年間で売上高を15パーセント伸ばしたにもかかわらず、利益額が95パーセントも縮んでしまっているのです。

●「総合金融」は大きく業績を向上

 その一方、総合金融の利益額は220億円から619億円となっており、大幅に業績を伸ばしています。つまり、この5年のうちGMSでは大幅に利益を減らした一方で、総合金融では大幅に利益を増やしたということです。

 ここで問題になるのは、総合金融におけるイオンの出資比率です。総合金融における中核となっているのは、イオンフィナンシャルサービスという会社ですが、この会社にはイオンは100パーセント出資しているのではなく、半分程度しか出資していません。ということは、イオンフィナンシャルの稼いだ利益のうち、半分しかイオンに帰属されないということです。

 そのため、企業集団全体の業績を示す連結損益計算書では、いったんすべての利益を合算するような表示をしつつも、最終的に子会社の利益のうち、親会社に帰属しない部分を「少数株主利益」という項目で削除する計算手続きが行われています。

 つまり、イオングループでは業績が落ち込んだ会社の多くが100パーセント出資であったのに対し、業績を伸ばした会社の多くが半分程度の出資だということです。業績を伸ばしたグループ会社の利益が丸々イオンに帰属するのではなく、その半分しか帰属しません。そのかわり、業績を落とした事業のロスなどは、丸々イオンに帰属してしまうのです。その結果、イオンの当期純利益が5年前は745億円もあったのに、直前期には112億円まで大幅にダウンしてしまったのです。

 筆者は、このデータをみて「これは、きつい」と嘆息せざるを得ませんでした。イオンはGMSで3兆円を超える売上を上げながら、その事業の営業利益がたったの24億円程度になっていたということですが、これは巨大なビジネスを営みながらも、ほとんど利益を獲得できていないことを意味します。これを立て直せないと、将来はエライことになってしまうのです。

●競合他社はどうなっているのか?
 
 では、イオンよりもシェアの低い会社はどうなっているのでしょうか。

 ここに掲げたのは、フジ(四国)、ヤオコー(埼玉)、平和堂(滋賀)ですが、いずれも業績の上昇傾向が見受けられます。これをみても、スーパー業界全体の業績が悪化しているのではないことがわかります。

●業績凋落を食い止めた先例

 では、イオンはこの経営難をどのように克服していけばよいのでしょうか。

 実はイオンに先行して、凋落から復活を果たした先例があります。それが、近年のヤマダ電機です。

 ヤマダは、過去に野放図な店舗拡大策をとり、その結果、業績を悪化させました。たとえば、上記表の平成22年(2010年)3月期には売上高が2兆円を突破し、その翌年には最高益を上げたにもかかわらず、それが長続きせず業績は低下し、最高益だった平成23年(11年)3月期には707億円もあった当期純利益が、平成27年(15年)3月期には93億円にまで縮んでしまいました。

 このとき、ヤマダの創業者である山田昇氏は、5年前に社長を退いていましたが社長に復帰し、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組みました。不採算店を57店舗閉鎖し、そのいっぽうでアウトレット店の拡大など店舗の改革を断行し、規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めたのです。

 その結果、平成28年(16年)3月期の当期純利益は303億円にまで回復しました。ヤマダは有価証券報告書において、この業績回復への取り組みを下記のように報告しています。

<このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス(見守りサービス、New The 安心、長期保証等)」「スマートハウスサービス(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス)」「リフォームサービス(株式会社ハウステック)」「ヤマダネットモールサービス(ヤマダモール、ヤマダウェブコム)」「環境ビジネス(リユース&アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社)」「ファイナンスカードサービス(株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等)」「独自の商品開発サービス(HERB Relax、Every Padシリーズ、デザイン家電シリーズ等)」等、IoT時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。

 営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のIoTビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ(商品)提案からコト(サービス等)提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました>
 
 この記述はやや抽象的ですが、これまでの安易な「安売り」「シェア拡大」「売上成長信仰」が徹底的に見直され、創業者のリーダーシップのもとに、一見困難と思われた採算の大幅改善を実現したのでありました。

 イオンとヤマダのちがいは、イオンがスーパー以外(たとえば総合金融)の良質な事業を抱えている一方、ヤマダは家電小売業以外にはさしたる事業がないことです。それだけに、利益縮小の危機感がイオンに比べて大きいものであり、それが蛮勇をふるった事業の再構築につながったのではないでしょうか。

 おそらく、イオンにおいても、ヤマダよりも後れをとるでしょうが、事業の再構築が行われるにちがいありません。

 筆者は、イオンがGMS以外の優良な事業に頼るという安易な道に走らず、必ずGMSを改善すると固く決意して蛮勇をふるうことができるのであれば、その凋落を食い止めて再浮上することは十分に可能であるとみております。
(文=前川修満/公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表)