建国記念日にICBMの発射はあるのか(写真:ロイター)

9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたり、日本や米国、韓国は北朝鮮がこの日に新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性を懸念している。「暴徒化」する北朝鮮とは、今後どう付き合っていくべきなのか。米シンクタンク、ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏に聞いた。前編はこちら

――なぜ北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に、これほど力を入れているのでしょうか。

多くの米国人が北朝鮮の意図を深読みしようとしている。だが、私には北朝鮮政府は、こう言っているように思える。「われわれには今、米国が決して北朝鮮を攻撃しないことを保証する手段がある。というのは、われわれは米国を攻撃できるからだ」と。

冷戦時代には、同じ問題が米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で定期的に起こった。ソ連の西欧への侵攻に直面して、米国はソ連による米国への攻撃という危険を承知でNATO加盟国を擁護しただろうか? 米政府は、NATO加盟国をつねに安心させ、ソ連政府に、米国がソ連による侵攻に対して実際に介入するだろうと警告しなければならなかった。

抑止力は今も機能している

同じことが北朝鮮にも当てはまる。米国は、拡大抑止政策――韓国や日本に対する攻撃が米国に対する攻撃のように扱われる――がまだ実施されているということで、韓国と日本をつねに安心させなければならない。これは米国の大真面目な約束である。北朝鮮はこれを理解しなければならない。

米国の核の傘の耐久性(拡大抑止)への疑問は、韓国と日本の独自の核兵器開発を促す可能性がある。あるいは韓国の場合、戦術、戦場核兵器を韓国に増強するよう米国に圧力をかけるかもしれない。

すべての議論は抑止力の話に戻る。私は繰り返し伝えているように、抑止力はまだ有効であると信じている。抑止力を維持し、韓国と日本の核兵器開発を予防するためには、米国のこの問題に対するコミットメントを継続的に強化しなければならない。

――ジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官は、外交の扉をオープンにしています。米国がとれる外交手段は?

北朝鮮当局との接触や話し合いとしての外交と、具体的な問題や目標に関する実際の交渉を区別したほうがいい。米国の政策筋でさえ、北朝鮮との接触に反対していない。敵の指導者との対話の道を持つことは有益である。

また、多くの政策穏健派は、過去の核問題交渉があまり成果を上げていないことを踏まえ、正式な交渉に懐疑的だ。

現在の米国の政策には一貫性が欠けている。ドナルド・トランプ政権は早くから政策レビューを行ったが、さまざまな人からいろいろなことが聞こえてきており、複雑な状態になっている。問題の一部は、トランプ大統領の予測不可能性かもしれない。加えて、マイク・ペンス副大統領は今年初め韓国を訪問した際、革製の戦闘爆撃機ジャケットを身に着け、「ミスター・タフガイ」のように振る舞っていた。

ティラーソン国務長官でさえ、初期には、最近の彼とは違う考えを示していた。そして、ニッキー・ヘイリー国連大使は、ティラーソン国務長官やマティス国防長官よりももっと懐疑的な見方をされている。

現時点で北朝鮮と交渉しても意味がない

交渉をする場合は、何を交渉するのかが問題だ。核交渉元担当者の一部は、問題がどんどん大きくなっていることから、北朝鮮の核開発計画を制限する努力が必要となっていることを懸念している。

――北朝鮮と交渉することは有益でしょうか。

金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の核兵器の野望を拡大するうえで、父親(金正日)や祖父(金日成)よりも積極的で頑固な態度をとってきた。

したがって、私は現時点で北朝鮮と交渉を行うことについては、非常に懐疑的である。今は交渉のときではない。北朝鮮が、また違う文脈で、今までとは違う道を歩もうとするときがくるかもしれないが、現時点ではそういう兆候はない。

米国の政策立案者間に、新たな動きがある。長年にわたりわれわれは、抑止力を深く信じ、抑止力が重要な交渉の機会をもたらすと信じてきた。ところが、こうした抑止力を支持してきた政策立案者たちは最近になって、交渉をしたところで何の進歩もなかったと話すようになっている。

北朝鮮の核計画を「凍結」することは、実質的に核開発能力自体は残すことになる。もし核武装した北朝鮮とともに生き、戦争を防ぐため抑止力に頼るならば、北朝鮮政府が進んですべての計画を諦めないかぎり、交渉するメリットはほとんどない。

――米国は本当に交渉の準備をしているのだろうか。

ティラーソン国務長官は知的な人だ。しかし、国務省の重要なポジションを埋めることができなかったという人事上の失敗によって、経験や知識豊富な交渉チームを形成できなかった。また、国務省からも朝鮮問題をよく知っている専門家が減ってしまった。

また、米政府は主に核不拡散にかかわっている専門家と、地域問題や、日本や韓国といった同盟国との関係をどうするにかかわる専門家をきちんと分けることもしていない。

米政府内で、北朝鮮政策がどこに向かうべきかについて合意していれば、そして交渉がその政策目標につながるかもしれないと確信する理由があれば、交渉は米国にとっても、同盟国にとっても有益なものになるだろう。しかし、米国はまだ交渉をできるところに立っていない。

――米国は今後どう対応したらいいのか。

第3の政策オプション、すなわち、強化された抑止と封じ込めがある。

対ソ連の「封じ込め政策」の生みの親、ジョージ・ケナン氏は、抑止がすぐに結果をもたらすとは約束しなかった。そしてケナン氏は、軍事的な封じ込めも支持した。彼の前提のすべては、ソ連の体制に根本的な構造矛盾があるという考えに基づき、抑止は長期的なプロジェクトである、ということだった。

北朝鮮にとって本当の脅威とは?

北朝鮮にも同じことが言えるだろう。最終的には、北朝鮮の体制は維持できなくなる。バラク・オバマ前大統領はそう信じていたし、北朝鮮が今のままであり続けることは難しい。これは、政策の基盤となる重要な分析ポイントである。ただし、北朝鮮の体制は驚異的なほど続いている。世界から疎外された体制ではあるが、だからといって不安定な要素や兆候は見られない。

封じ込めは、遅かれ早かれ政権が崩壊するという仮定に基づいているが、いつ、どこで、どのように、といったことを確実に予測することは不可能だ。

もっとも、米軍は金政権にとって真の脅威ではない。北朝鮮にとっての本当の脅威は、国外からのアイデアや情報、北朝鮮国内における他国のプレゼンスである。私が知るかぎりでは、過去60年間、北朝鮮で意味のある存在感を示す国はなかった。

韓国の新政権は、北朝鮮と経済分野などでの接触を拡大したいと考えている。これは、北朝鮮に韓国の存在感が増すことを意味する。が、韓国の存在感が増すことによって国内が不安定な状態になることが見込まれるため、北朝鮮政府は韓国政府との接触を増やしたいとは考えないだろう。

特別なことが起こらないかぎり、金政権はしばらく生き永らえるだろう。国連により科せられた制裁、特に石油禁輸の可能性は、政権を痛めつけるだろうが、おそらく核とミサイルの開発計画を止めるには不十分だ。

一方、封じ込めは長期的な課題だ。だが、問題はトランプ大統領がその道を模索できるような忍耐力を持っているかどうかだ。抑止と封じ込めは、米国が65年間朝鮮半島に対してしてきたことである。この間、朝鮮半島で戦争は起こらず、1人当たりGDPが100ドルだった韓国は、世界第11位の経済大国に成長した。これは悪い記録ではない。