7日、澎湃新聞は、中国で10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に、日本の自治体や観光業界が中国人観光客の獲得に向けたPR合戦を繰り広げていると報じた。写真は成田空港。

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2017年9月7日、澎湃新聞は、中国で10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に、日本の自治体や観光業界が中国人観光客の獲得に向けたPR合戦を繰り広げていると報じた。

今年の国慶節休暇は、中秋節も加わって8日間の連休になる。中国国内の旅行会社は日本が今年の国慶節連休で最も人気のある海外旅行先の一つになると予測しており、携程などの大手旅行予約サイトでも日本が1、2を争う目的地になっているという。

日本政府観光局(JNTO)によると、昨年10月の訪日中国人客は約50万6000人。記事は、今年はこれをさらに上回って過去最高を記録すると期待されていることを紹介。日本の多くの地方自治体が、中国人観光客をターゲットとした観光PR計画を立て、頻繁に中国で宣伝を行っていると伝えた。

福岡市は6日に上海で「福岡購物節」(福岡ショッピングフェスティバル)の宣伝活動を実施。中国人観光客の福岡での「爆買い」に期待し、携程のショッピング情報コンテンツ「全球購」との協力合意を結んだ。また、北海道や宮城県をはじめ、全国各地の自治体が国慶節を前にグルメや美しい景色を中心とした観光PRビデオを作成し、中国人観光客の呼び込みに努めている。

記事はこのほか、ドラッグストアで中国人留学生アルバイトを積極的に募集するなど、商業界や文化体験スポット、観光スポットでも国慶節に向けた準備を進めているほか、多くの店舗が中国の電子決済システムを導入し始めていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)