「人手不足」が深刻さを増すなか、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。2017年1月以降に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は8月末時点で20社に達し、すでに前年(1‐12月)の18社を上回った。


  • 本調査は、2017年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、まだ実施に至っていない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は原則として『会社情報に関する適時開示資料』(2017年8月31日公表分まで)に基づく。

希望・早期退職者募集の実施企業、5年ぶりに前年を上回る

 2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、8月末時点で20社に達し、2016年(18社)を上回った。これまで希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は、リーマン・ショック直後の2009年は191社にのぼったが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、2016年は調査を開始以来、最少の18社にとどまった。

業種別の最多は、電気機器の8社

 2017年の募集人数は、最多がニコン(グループ会社を含む)の1,000人。次いで、スズケン(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレイの240人、スリーエフの180人と続く。
 募集人数が100人以上は7社(前年8社)で前年を1社下回った。業種別では、日立国際電気、ジャパンディスプレイ、ウシオ電機など、電気機器が8社で最も多かった。


 2017年の上場企業の希望・早期退職者募集は、すでに8月末時点で前年1年間の実績を上回った。これは業績不振で人員削減に踏み切る企業に加え、業績好調だからこそ将来のビジネス展開を見据えた事業の「選択と集中」で、筋肉質の経営体質へ「攻め」の希望・早期退職募集を実施しているケースも押し上げた。
 また、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用環境の緩和が組織スリム化の追い風になっていることも見逃せない。
 今後も企業競争力を高めるための人員の適正化、あるいは新たな事業参入に向けた既存事業の廃止など、次の事業展開を視野に入れた人員削減に踏み切る企業が続く可能性がある。